御答弁ありがとうございました。
先ほど局長からも、値上がった分はちゃんと施主さん、エンドユーザーに御説明をしてというようなお話がございました。
ただ、国民にとって人生で一番大きな買物は、やはり私は住宅だと思います。そういった中にあって、五％、一〇％、二〇％上がってくるということは、やはり資金繰りの計画に大きな懸念を来しますので、そういった意味では、しっかりとそういったところに対してのフォローをしていかないと、住宅着工件数がどんどん落ちることによって地域の経済が疲弊していく、そういうおそれがありますので、しっかりとしたそういったユーザー目線の支援ということもお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、関連して、改正建築物省エネ法、建築基準法に関してお伺いをいたします。
これも工務店社長からの声ですが、昨年の法改正で全ての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化され、確認申請時の審査内容が大幅に強化されています。省エネ性能や構造の安全性をきちんと証明できる資料の提出が必須になっているのですが、元々一か月ぐらいであった建築確認申請の審査が、今は三か月以上かかることもある、現場では、年度末に契約をしても、確認申請が進まないため、着工がずれ込んでしまう状況になっており、中東情勢と合わせてダブルパンチだということでございます。
個別相談窓口や対応状況について、御答弁をお願いいたします。
13宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
過去に起こりました住宅資材の不足などに関しましては、例えばコロナ禍において給湯器の供給が滞った際には、国土交通省と経済産業省の協力の下、給湯器メーカーに対し安定的な供給を働きかけるとともに、工務店の資金繰り支援のための相談窓口の周知や不要不急な発注の抑制など、市場の安定化に取り組んでまいりました。
今般の中東情勢に際しては、シンナーなどの有機溶剤などの調達が困難になったということを要因とする一部設備メーカーにおける受注停止の動きがあったほか、幅広い建材、設備について価格の引上げなどが行われていると承知をしてございます。
国土交…
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14福福重隆浩(中道)
次に、四月二十日には、経団連の筒井会長からも事態の長期化に備えるべきだとの懸念が表明されております。
そこで、大臣にお伺いをいたします。
エンドユーザーが住宅購入、住まいの確保という人生で大きな買物を諦めることがないようにしていただきたいと思います。住宅取得や完成が今回のような不可抗力によって遅れてしまったとしても、受け入れられる補助金や減税などの申請については期間を延長するなど、柔軟な対応が必要となると思います。
大臣を始め国交省の皆様は現場第一で関わっていただいているからこそ、是非、できるだけの対応は全てやるという意気込みを、影響を受ける業界、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
今般の中東情勢によりまして、ナフサ等を原料とする一部の住宅建材、設備について、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がっていることは承知をしております。
国土交通省としては、先ほど局長からも御答弁いたしましたが、所管の業界等に対しまして目詰まり箇所の特定への協力要請やきめ細かい聞き取りを行いまして、価格を含む住宅市場の動向と国民の住宅取得への影響について注視するとともに、関係省庁、関係団体とも連携をしながら、工務店等による住宅の安定的供給と国民が安心して住宅を取得できる環境の確保に取り組んでまいります。
事業者や建築主への支…
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- （上の発言）
16福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
先ほど局長からも、値上がった分はちゃんと施主さん、エンドユーザーに御説明をしてというようなお話がございました。
ただ、国民にとって人生で一番大きな買物は、やはり私は住宅だと思います。そういった中にあって、五％、一〇％、二〇％上がってくるということは、やはり資金繰りの計画に大きな懸念を来しますので、そういった意味では、しっかりとそういったところに対してのフォローをしていかないと、住宅着工件数がどんどん落ちることによって地域の経済が疲弊していく、そういうおそれがありますので、しっかりとしたそういったユーザー目線の支援ということもお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、関連して、改正建築物省エネ法、建築基準法に関してお伺いをいたします。
これも工務店社長からの声ですが、昨年の法改正で全ての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化され、確認申請時の審査内容が大幅に強化されています。省エネ性能や構造の安全性をきちんと証明できる資料の提出が必須になっているのですが、元々一か月ぐらいであった建築確認申請の審査が、今は三か月以上かかることもある、現場では、年度末に契約をしても、確認申請が進まないため、着工がずれ込んでしまう状況になっており、中東情勢と合わせてダブルパンチだということでございます。
個別相談窓口や対応状況について、御答弁をお願いいたします。
17宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
令和七年四月の改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行によりまして、原則、全ての新築、増改築される建築物に対し省エネ基準への適合を義務化するとともに、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しが行われたところであります。
この改正によりまして、省エネルギー性能基準への適合判定が必要になるとともに、建築確認におきましても構造などの審査事項が増えますことですから、以前より建築確認手続が長期化することはある程度想定をされておりまして、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日から三十五日に見直すとともに、施行ま…
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18福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
調査をいろいろとしていただいて、対策も打っていただいているようでございますけれども、一方で、長期化しているという実態が見えていると。こういった地場の工務店さん、もう本当に人手不足で、人がいない中で、本当に、来月から着工しようと思っていたのができなくなって、そこで人が浮いてしまう、そういうような状況というのは工務店の経営を圧迫しますので、是非そういった形の中でスピーディーな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
建設業界では、担い手不足が極めて深刻な状況であります。仕事があ…
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19上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
建設業において、担い手確保は喫緊の課題であり、老若男女を問わず、様々な方々に従事していただけるよう取り組んでいくことが重要であります。
その中でも、女性の就業者については、この十年間で七十五万人から八十八万人に増加しておりますが、この流れを加速させるべく、昨年三月に建設業団体等と共同で、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画を策定いたしました。現在、この計画に基づいて、快適なトイレや更衣室の整備、計画的な休暇取得や朝礼の運営見直しなど、女性を始め誰もが働きやすい職場環境の整備に官民一体で取り組んでいるところであります。
また、委員から御指…
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