ありがとうございます。
最後、観光旅客税を活用してというお言葉をいただきました。本当に、インバウンドが増えることによって、三大都市圏では住民とのいざこざも出てくるというようなこともございます。だけれども、こういったものが地方に分散をされて、そしてその観光旅客税で、地域の交通がまた元気になるということになれば、それは観光客にとっても、そして地域にお住まいの皆さんにとってもウィン・ウィンになってくるんだというふうに思うんですね。
そういった意味から、私は今回、十七分野の成長戦略に新たにやはりこういったことを入れて、そして、やはり東京の一極集中だけではなく地方分散、そして地方の産業の活性化のためには、やはり観光をしっかりと根づかせていく、そのために何をすればいいのかということを国交省、観光庁でしっかりとお取組をいただければありがたいなというふうに思いますので、何とぞこの分野、よろしくお願い申し上げます。
我々、この分野に対しては非常に思いが強うございますので、今後この委員会で何回か質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、ちょっともう時間がなくなってきましたので、最後一問だけになるかなというふうに思います。
交通対策の集中対策期間のことについてお伺いをしたいと思います。
次に、政府は、令和七年度から九年度までの三年間を交通空白区解消・集中対策期間と定め、この期間内に全国の交通空白の解消にめどをつけるとしています。しかし、公共交通の再編は一朝一夕では成し遂げられません。政府の支援メニューは、初年度の運行経費や車両導入への補助など、初期投資に偏った印象を受けることがございます。
地方自治体も最も懸念しているのは、国の補助が切れた後の赤字補填やメンテナンスの費用です。特に人口減少が続く過疎地では、どれほど効率化しても収支の均衡は困難と言わざるを得ません。
実際に群馬県内のバスの例ですが、来月、四月から乗り合いバスの初乗り運賃が百円から二百二十二円になります。前橋―高崎間は四百円が四百八十円になります。どれほど経費を削減しても追いつかない地方都市の公共交通の現状です。一時的な解消ではなく持続的に暮らせる社会を支え続けるために、継続的な財源支援が必要であります。
集中対策期間終了後の支援の在り方について、現在どのようなビジョンをお持ちなのか御答弁をお願いいたします。
52木木村典央観光庁次長
お答えいたします。
お尋ねの高付加価値化事業でございますけれども、この事業は、地方の魅力を高めることによりまして、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地、観光産業の収益性や生産性を回復させる必要があり、そのため、令和二年度補正予算より当該事業を実施してきたところでございます。
この事業は既に終了しておりますが、全国延べ五百七十の地域で、宿泊施設や観光施設の改修、廃屋の撤去などの支援を行うことにより、地域の魅力を高めるとともに、コロナ禍により影響を受けた観光地、観光産業の稼ぐ力を一定程度回復することができたと考えております。
例えば、群馬県の伊…
この発言のページ
53福福重隆浩(中道)
ありがとうございます。
続けてお伺いいたしますが、政府は二〇二六年七月より国際観光旅客税を現状の一人千円から三千円に引き上げるとされております。この税額の引上げにより、二〇二六年度は前年比約三倍の一千三百億円規模になると見込まれております。
負担が増える以上、国民や旅行者がその効果を肌で感じられることが必要だと私は思っております。その分で、増収財源の使い道については、地方の観光資源の磨き上げと、長年の課題である地方観光地における二次交通の整備に重点に投入されるべきだというふうに私は思っております。
今やはり、その高付加価値事業によって町が再生され、…
この発言のページ
54
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁の関係予算案は対前年度二・四倍の一千三百八十三億円と大幅に増額になったところでございます。令和七年度補正予算も含めて、訪日外国人六千万人、消費額十五兆円を達成に向けて、必要な施策を充実強化をしてまいります。
まず、二次交通に関しましては、国土交通省「交通空白」解消本部において、令和九年度までを集中対策期間といたしまして、新幹線、特急停車駅など主要交通結節点から、先生おっしゃいました観光スポットなどへのアクセス、地域内周遊のための交通手段の確保、充実を図ることとしております。必要な取組をしっかりと進め…
この発言のページ
- （上の発言）
55福福重隆浩(中道)
ありがとうございます。
最後、観光旅客税を活用してというお言葉をいただきました。本当に、インバウンドが増えることによって、三大都市圏では住民とのいざこざも出てくるというようなこともございます。だけれども、こういったものが地方に分散をされて、そしてその観光旅客税で、地域の交通がまた元気になるということになれば、それは観光客にとっても、そして地域にお住まいの皆さんにとってもウィン・ウィンになってくるんだというふうに思うんですね。
そういった意味から、私は今回、十七分野の成長戦略に新たにやはりこういったことを入れて、そして、やはり東京の一極集中だけではなく地方分散、そして地方の産業の活性化のためには、やはり観光をしっかりと根づかせていく、そのために何をすればいいのかということを国交省、観光庁でしっかりとお取組をいただければありがたいなというふうに思いますので、何とぞこの分野、よろしくお願い申し上げます。
我々、この分野に対しては非常に思いが強うございますので、今後この委員会で何回か質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、ちょっともう時間がなくなってきましたので、最後一問だけになるかなというふうに思います。
交通対策の集中対策期間のことについてお伺いをしたいと思います。
次に、政府は、令和七年度から九年度までの三年間を交通空白区解消・集中対策期間と定め、この期間内に全国の交通空白の解消にめどをつけるとしています。しかし、公共交通の再編は一朝一夕では成し遂げられません。政府の支援メニューは、初年度の運行経費や車両導入への補助など、初期投資に偏った印象を受けることがございます。
地方自治体も最も懸念しているのは、国の補助が切れた後の赤字補填やメンテナンスの費用です。特に人口減少が続く過疎地では、どれほど効率化しても収支の均衡は困難と言わざるを得ません。
実際に群馬県内のバスの例ですが、来月、四月から乗り合いバスの初乗り運賃が百円から二百二十二円になります。前橋―高崎間は四百円が四百八十円になります。どれほど経費を削減しても追いつかない地方都市の公共交通の現状です。一時的な解消ではなく持続的に暮らせる社会を支え続けるために、継続的な財源支援が必要であります。
集中対策期間終了後の支援の在り方について、現在どのようなビジョンをお持ちなのか御答弁をお願いいたします。
56池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答え申し上げます。
地域公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。
国土交通省においては、日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をいたしまして、令和九年度までを集中対策期間と定め、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進をしております。
今後の取組でございますけれども、昨年度実施いたしました「交通空白」リストアップ調査について、現在、改めて実施中でございまして、次回の第六回の「交通空白」解…
この発言のページ
57
冨樫博之(自民)
福重隆浩君、時間になりました。
この発言のページ
58福福重隆浩(中道)
是非、地域としっかりと連携を取って、地域の思いを実現できる交通政策をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ