池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答え申し上げます。

地域公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。

国土交通省においては、日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をいたしまして、令和九年度までを集中対策期間と定め、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進をしております。

今後の取組でございますけれども、昨年度実施いたしました「交通空白」リストアップ調査について、現在、改めて実施中でございまして、次回の第六回の「交通空白」解消本部において、この調査結果を報告する予定であります。

あわせて、当該調査結果も踏まえて、次期施策の指針となる取組方針二〇二六、こちらも策定する予定としております。

また、将来的に人口減少、担い手不足の課題が更に深刻化することが見込まれます中、集中対策期間における対策の進捗状況なども踏まえまして、施策の深掘りなど必要な検討を行う予定でありまして、今後とも、制度、予算などのあらゆる政策ツールを総動員して、持続可能な地域公共交通を実現をしてまいります。

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