間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)

お答えいたします。

まず、タイミングの話でございますけれども、委員も御案内のとおりでございますけれども、がん遺伝子パネル検査そのものは、現在、有効性、安全性があり治療方法の選択に必要なものとして、一つは、標準治療がない固形がん患者、そして、先ほど委員から御紹介いただきましたように、今は、標準治療が終了又は終了見込みの固形がん患者に対して、患者一人につき一回に限り保険診療として実施することが可能となっております。

今委員御紹介いただきましたように、標準治療前にも、もっと体力が弱る前にというような御要望があることは承知をしております。

こうした標準治療終了前に実施するがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、保険外併用療養制度の一つである評価療養の枠組みの中で保険診療と組み合わせて実施できるようにした上で、保険適用に向けた科学的根拠の収集を進めてございます。

今後、これまで実施してきた評価療養の取組から得られた有効性、安全性に係るエビデンスの分析も含めて、関連学会の学術的見解も伺いながら、保険適用に向けた議論を中央社会保険医療協議会において進めていきたい、このように考えております。

もう一点。そのがん遺伝子パネル検査の結果自体は、現在、がんゲノム情報管理センターの方に集約するような形になっています。その上で、このパネル検査の結果に基づいて行われるがんゲノム医療の話につきましては、委員御指摘の、候補となる未承認薬とか治験に関する情報、こういうのがあるいはあり得るよということにつきましては、がんゲノム情報管理センターより医療機関に調査結果として提供されているところでございます。こうした取組を充実していきたい、このように考えております。

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