自由民主党、神奈川県第二十区選出の金澤結衣です。
本日、初めての委員会質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。野党の理事の皆様各位、関係の皆様各位に感謝申し上げます。
私はこれまで、頑張っている人が報われる社会へという思いで活動してまいりました。現場で汗を流し、地域、家族を支えながら挑戦を続けている方々がいる一方で、制度が追いつかず、努力しても報われない、不安を抱えながら働かざるを得ない現実もあります。前職では民間企業で働いておりましたが、どれだけ立派な制度や仕組みでも、現場で使わなければ意味がないということを学びました。
制度は、困ったときに支えるだけではなく、頑張る人の挑戦や継続を後押しする存在であるべきだと考えています。数字だけでは見えない一人一人の声に耳を傾けながら、よりよい制度にしていくことが政治の役割だと考えています。本日も、地域でお伺いした現場の声を基に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
初めに、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止に関連して質問します。
今回の改正で、これまでの労災保険の任意適用とされてきた農林水産業の一部についても強制適用の対象となります。これにより、農林水産業に従事される全ての労働者の方々も労災保険の保護の対象となり、他産業と比較しても事故の発生率が高い皆様の労働環境改善に資すると見込まれます。また、農林水産業を若い世代にとっても魅力ある産業としていくためにも、安心して働く環境が整備されることは重要だと考えています。
一方で、私の地元では、必要性は分かるが、手続や事務負担に対応できるだろうかという不安の声も伺いました。農業は自然相手です。収穫時期は待ってくれません。担い手不足も深刻です。
例えば、事業主として農業に従事されている農家の皆さんは、労働者ではないため、特別加入制度を利用して労災保険に加入することになります。ほとんどの農家さんにとって、その窓口は農協です。労働保険事務組合を設立している農協は、事業主の特別加入に加えて、従業員の労災保険加入についても委任を受けて手続を行っています。農繁期の数日の間、数名だけ従業員を雇用するということも多く、現状でも手いっぱいだという声がありました。
ましてや、労働保険事務組合を設立していない農協においては、ゼロから準備をすることになります。制度が整うことで逆に現場が疲弊してしまっては、本来の目的から離れてしまいます。必要だからやってくださいではなく、一緒にできる方法を考えましょうという伴走型の支援が必要だと考えています。このような現場からの不安の声に対して寄り添ってこそ、使える制度として根づいていくと思います。
制度を使う側の視点でどこまで負担を軽減できるか、農協や労働保険事務組合への支援、手続の簡素化、周知方法も含め、現場に寄り添った伴走支援を五年間の準備期間でどのように進めていくおつもりか、お考えを伺います。
91岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
現状、各労働基準監督署において行う労災認定業務につきましては、紙や手作業をベースとした業務運営となっておりまして、事務の電子化を速やかに進める必要があるというふうに認識をしております。
まずは、過労死等事案など調査項目の多い事案を対象に、調査書類の作成支援、決裁の電子化等の機能を搭載したシステムの開発をいたしまして、来月から一部の労働局で試行実施を開始することを予定をしております。
引き続き、労災認定業務の電子化を進め、効率的かつ迅速な救済の実現につなげてまいりたいと考えております。
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豊田真由子(参政)
全国で働く地方公務員、また国家公務員の方も間違いなく守られるべき労働者でございますので、制度を担っている方、そして支給を受ける方、皆さんが最大限の効果を得られるように、また配慮もいただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
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93
大串正樹(自民)
次に、金澤結衣君。
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- (上の発言)
94金金澤結衣(自民)
自由民主党、神奈川県第二十区選出の金澤結衣です。
本日、初めての委員会質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。野党の理事の皆様各位、関係の皆様各位に感謝申し上げます。
私はこれまで、頑張っている人が報われる社会へという思いで活動してまいりました。現場で汗を流し、地域、家族を支えながら挑戦を続けている方々がいる一方で、制度が追いつかず、努力しても報われない、不安を抱えながら働かざるを得ない現実もあります。前職では民間企業で働いておりましたが、どれだけ立派な制度や仕組みでも、現場で使わなければ意味がないということを学びました。
制度は、困ったときに支えるだけではなく、頑張る人の挑戦や継続を後押しする存在であるべきだと考えています。数字だけでは見えない一人一人の声に耳を傾けながら、よりよい制度にしていくことが政治の役割だと考えています。本日も、地域でお伺いした現場の声を基に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
初めに、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止に関連して質問します。
今回の改正で、これまでの労災保険の任意適用とされてきた農林水産業の一部についても強制適用の対象となります。これにより、農林水産業に従事される全ての労働者の方々も労災保険の保護の対象となり、他産業と比較しても事故の発生率が高い皆様の労働環境改善に資すると見込まれます。また、農林水産業を若い世代にとっても魅力ある産業としていくためにも、安心して働く環境が整備されることは重要だと考えています。
一方で、私の地元では、必要性は分かるが、手続や事務負担に対応できるだろうかという不安の声も伺いました。農業は自然相手です。収穫時期は待ってくれません。担い手不足も深刻です。
例えば、事業主として農業に従事されている農家の皆さんは、労働者ではないため、特別加入制度を利用して労災保険に加入することになります。ほとんどの農家さんにとって、その窓口は農協です。労働保険事務組合を設立している農協は、事業主の特別加入に加えて、従業員の労災保険加入についても委任を受けて手続を行っています。農繁期の数日の間、数名だけ従業員を雇用するということも多く、現状でも手いっぱいだという声がありました。
ましてや、労働保険事務組合を設立していない農協においては、ゼロから準備をすることになります。制度が整うことで逆に現場が疲弊してしまっては、本来の目的から離れてしまいます。必要だからやってくださいではなく、一緒にできる方法を考えましょうという伴走型の支援が必要だと考えています。このような現場からの不安の声に対して寄り添ってこそ、使える制度として根づいていくと思います。
制度を使う側の視点でどこまで負担を軽減できるか、農協や労働保険事務組合への支援、手続の簡素化、周知方法も含め、現場に寄り添った伴走支援を五年間の準備期間でどのように進めていくおつもりか、お考えを伺います。
95岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
これまで、現行、労災保険の適用が任意とされております農林水産業の小規模な個人経営の事業につきましては、今後、法案が成立をさせていただきましたならば、適切な労務管理を含めた制度を周知し、労災保険の円滑加入に向けて丁寧に対応していくことが重要であるというふうに考えております。
御指摘の事業主の事務負担の軽減につきましては、まずは施行まで相当の準備期間を設けまして、対象事業主が施行前に任意加入いただくことも含め段階的に対応できるようにすること、必要に応じ労働保険事務組合や社会保険労務士の活用を促すことなどを考えておりまして、具体的には、…
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96金金澤結衣(自民)
ありがとうございます。
制度が現場で根づき、安心につながるものとなるよう、現場の皆様が困らない丁寧な支援をお願いしたいと思います。
続いて、農林水産業における熱中症による事故発生への労災適用についてお伺いします。
近年の暑さは、もはや気をつけましょうだけでは守り切れない段階に来ています。政府資料、農業における労働災害の状況では、令和六年の要因別の死亡事故発生状況について、総数二百八十七名のうち熱中症による死亡事故は五十九名と、要因別で最も高い発生となっています。
農業にかかわらず、近年の猛暑や熱中症による労働災害の増加を受け、厚生労働省は労働安全…
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97岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
昨年も、例年にないと言われる暑さの日々が続きました。熱中症による被害は非常に深刻なものとなっているというふうに認識をしております。
令和四年から六年にかけては、これは農林水産業ではなくて全産業でですけれども、熱中症の労災で亡くなる方が三十人を超えるといった時期が続いたところでございます。
こういった状況を受けまして、昨年六月に、御指摘がありましたとおり、熱中症の重篤化防止のための措置として、労働安全衛生規則という法令を改正をいたしまして、熱中症の早期発見のための事業場内での体制整備ですとか、熱中症の症状を発見した場合の作業からの…
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