トータルするともうちょっといくし、資材がどんどん高騰しているし、人件費も上がっていますから、今の積算した数字ではなかなか終わらないんだと思うんですね。そういった、今、連系線をやるだけで、今の示していただいた金額だけで三兆ぐらいかかるのかな。それが託送料金に上乗せされるはずなんですよね。それが、電気を買っている私たちが最終的に託送料金を踏まえた電気を買って、その一部が送電線事業者の方に支払われるんだと思うんです。
だから、先ほど言った直流だとか二百ボルトというのは一つの例示で申し上げているんですけれども、最終的に、それをやればやるほどコストがかかって、それが電気代に跳ね返ってくるんだったら、地産地消をもっと進めていってもいいんじゃないかという発想があってもいいじゃないかという考え方ですね。
地方に行けば行くほど、私の埼玉も今、人口減少に入ってきたんです。今まではずっと右肩上がりで人口が増えていったんですけれども、埼玉県の県北の方がどうしてもやはり人口が減ってきている。地方に行けば人口減少に歯止めがかからず、消費者が減少すれば需要家が減少するわけですから、付随したいろいろな事業者も電気を使わなくなる。しかし、国は、需要が増大するということで、二〇五〇年までには半導体とデータセンターの設置を見込みながら、人口減少によって電力の需要が落ちるのも踏まえて、どのぐらいの数量。
それが、例えば、人口動態と同じで、研究所がいつも出すんですけれども、ローワーの部分とアッパーの部分と、計画を立てるときに中間線を取っていくんですけれども、ほとんど中間線でいくことがなくて、ここずっと、ローワーのところをずっと来ているんです。結局、増える計算もあれば下がる計算もあるんですけれども、その中間点を取っていろいろな施策を組んでいこうとするんですけれども、実際、人口が推移しているのはローワーのところをずっと来ちゃっているわけです。
だから、先ほど申し上げたように、需要と供給があるんですよといって、需要の見方を、アッパーの方で見てこれに対して整備をするのか、ローワーのところで見るのか、中間で見るのか、全然違ってきちゃう。それを示すことで予見可能性を高めろって、いや、将来もうかるんだったら私だって投資しますよ。そこの会社の株も買う、社債も買いますよ。分からないから買えない。それは事業所だって同じだと思うんですよね。
だから、その辺をどう捉えているのか、将来予測ですね、お示しいただきたいと思います。
152久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
火力発電は、電源構成の約七割を担う供給力、そして、天候による再エネの出力変動を補う調整力として重要な役割を担ってございます。
この火力発電、特にＬＮＧ火力について、新規投資を促進するという観点から、長期脱炭素電源オークションの対象とさせていただいてございます。
この長期脱炭素電源オークションの対象の落札電源になりますと、固定費水準の収入を原則二十年間にわたって支払うということになってございまして、これにより、巨額の初期投資の回収に対して、長期的な収入予見可能性を付与するという制度でございます。
この原資は、広域機関が全ての小…
この発言のページ
153
鈴木義弘(国民)
重要だと答弁いただくんだったら、そこのところはちゃんと制度を運用するところで入れていかないと意味がないと思いますよ。
では、もう一点。地域間連系線の整備状況は今どのぐらい進捗しているのか、何年でこれを整備する予定か、まずお尋ねしたいと思います。現行で、これから計画をまた煮詰めていくというのは別にして、今私たちにいただいているペーパーの中で、地域間の連系線をいつまでに済んでいくのか。
あともう一つ、どのぐらい費用がかかるのか。
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154久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
現在整備が進行している、北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線は、いずれも二〇三〇年までに整備が完了する予定であります。
今後整備が本格化する九州と本州を結ぶ地域間送電線は、二〇二五年十月に整備計画を策定いたしまして、二〇三九年三月の完成を目指しております。また、北海道と九州を結ぶ北海道―本州間海底直流送電については、現在、整備計画策定に向けた検討を進めております。
費用についてですけれども、現在整備を進めております地域間送電線の整備に必要な総事業費は、概算で約九千億円とされております。また、現…
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- （上の発言）
155鈴木義弘(国民)
トータルするともうちょっといくし、資材がどんどん高騰しているし、人件費も上がっていますから、今の積算した数字ではなかなか終わらないんだと思うんですね。そういった、今、連系線をやるだけで、今の示していただいた金額だけで三兆ぐらいかかるのかな。それが託送料金に上乗せされるはずなんですよね。それが、電気を買っている私たちが最終的に託送料金を踏まえた電気を買って、その一部が送電線事業者の方に支払われるんだと思うんです。
だから、先ほど言った直流だとか二百ボルトというのは一つの例示で申し上げているんですけれども、最終的に、それをやればやるほどコストがかかって、それが電気代に跳ね返ってくるんだったら、地産地消をもっと進めていってもいいんじゃないかという発想があってもいいじゃないかという考え方ですね。
地方に行けば行くほど、私の埼玉も今、人口減少に入ってきたんです。今まではずっと右肩上がりで人口が増えていったんですけれども、埼玉県の県北の方がどうしてもやはり人口が減ってきている。地方に行けば人口減少に歯止めがかからず、消費者が減少すれば需要家が減少するわけですから、付随したいろいろな事業者も電気を使わなくなる。しかし、国は、需要が増大するということで、二〇五〇年までには半導体とデータセンターの設置を見込みながら、人口減少によって電力の需要が落ちるのも踏まえて、どのぐらいの数量。
それが、例えば、人口動態と同じで、研究所がいつも出すんですけれども、ローワーの部分とアッパーの部分と、計画を立てるときに中間線を取っていくんですけれども、ほとんど中間線でいくことがなくて、ここずっと、ローワーのところをずっと来ているんです。結局、増える計算もあれば下がる計算もあるんですけれども、その中間点を取っていろいろな施策を組んでいこうとするんですけれども、実際、人口が推移しているのはローワーのところをずっと来ちゃっているわけです。
だから、先ほど申し上げたように、需要と供給があるんですよといって、需要の見方を、アッパーの方で見てこれに対して整備をするのか、ローワーのところで見るのか、中間で見るのか、全然違ってきちゃう。それを示すことで予見可能性を高めろって、いや、将来もうかるんだったら私だって投資しますよ。そこの会社の株も買う、社債も買いますよ。分からないから買えない。それは事業所だって同じだと思うんですよね。
だから、その辺をどう捉えているのか、将来予測ですね、お示しいただきたいと思います。
156久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
我が国では、電力広域機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力需要見通しを毎年度公表しております。
二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、我が国の電力需要は増加する見通しとなっております。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。
二〇三五年度には、家庭用その他需要については、委員御指摘のとおり、人口減少など…
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157鈴木義弘(国民)
これはレクのときにいただいた資料で、今御答弁いただいたやつが、現実的に、じゃ、実際、半導体工場はどのぐらいを予測しているのかといったら、二〇二六年で十九か所、今稼働しているんだと思うんですね。それが、二〇三五年に百一か所。それと、データセンターが、今六十四か所あって、二〇三五年に、本当にこんなにできるのかなと思うんですけれども、六百六十一か所に増えるという予測を立てているわけですね。そのために今回電力事業法の改正になっていくと思うんですけれども、これも電力広域的運用推進機関のデータで、データセンター、半導体工場の新増設により、全国の合計では、二〇二五年と…
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158久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
エリア別の電力需要想定に関連する御質問をいただきました。
一般送配電事業者が提出した各エリア別の電力需要想定についても電力広域機関において公表しておりまして、二〇二五年度の需要想定において、北海道エリア、東京エリアなどにおいて増加する傾向がございます。
例えば北海道においては、二〇二五年度から二〇三五年度にかけて約一二％増加する見通しとなっておりまして、データセンター、半導体工場の新設といったことが寄与しているというふうに承知しております。
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