これはレクのときにいただいた資料で、今御答弁いただいたやつが、現実的に、じゃ、実際、半導体工場はどのぐらいを予測しているのかといったら、二〇二六年で十九か所、今稼働しているんだと思うんですね。それが、二〇三五年に百一か所。それと、データセンターが、今六十四か所あって、二〇三五年に、本当にこんなにできるのかなと思うんですけれども、六百六十一か所に増えるという予測を立てているわけですね。そのために今回電力事業法の改正になっていくと思うんですけれども、これも電力広域的運用推進機関のデータで、データセンター、半導体工場の新増設により、全国の合計では、二〇二五年と比較して、二〇二六年度では八十三万キロワット、二〇三〇年度は四百二十万キロワット、二〇三五年度では七百六十二万キロワット、電力の需要が増加しているんだ。
じゃ、これを都道府県単位で割るというのはなかなか難しいでしょうから、送電事業をやっている昔の北電だとか東北だとか東京電力の管内のように、十ブロックぐらいで、どこの地域に何が出てくるのかというのをデータを出してほしいと言ったら、それはちょっと営業秘密もあるので勘弁してくれと。まあ、それはそれでいいんですけれども。
そうすると、例えばの話です、北海道で今メガソーラーの話は前任の方もされたんですけれども、自分はデータセンターを造りたいんだけれども、再生可能エネルギーが欲しいんだ、将来的に見通しを立てて、再生可能エネルギーをメインで使いたいといった事業者がもし出てきたときに、そのエリアに火力とか原子力しかないときはどうするんだ。
今は、全部の系統をつなげることによって、それも一つの考えでいいんでしょう、安定供給という考え方でいけば。でも、先ほどお尋ねしたように、卸電力市場とか容量市場だとか非化石燃料取引市場とかという四つの分野を整備して、ここ十年、二年、三年前からスタートしたことがあるわけですね。そういう取引を活性化させようと思ってその市場をつくっていながら、需要家である人が、いや、私は将来を考えたときに太陽光発電なり再生可能エネルギーが一番欲しいんだといったときに、薄まっちゃったものを持っていったって、分からないじゃないですか、電気に色はついていないし。
だから、このいただいたデータに基づいて、私には教えてくれないんでしょうけれども、皆さんが持っているデータの中で、どの辺のエリアは何ができるのかといったときに、それに対応するようなシステムをやはり、発電所がいいのか送電メーカーがいいのか分かりませんけれども、その情報は電力広域的運営推進機関に集まってくるはずですよね。電力会社から出向で来たり、送電事業者から出向で来たり、経産省から出向で来たりしているんでしょうから、そこに情報が集まってきて。この法律の一番要になるのは、ここの今の機関だと私は思うんですね。
だったら、その中でどう差配していくかというのをやらないと、やはり需要と供給も踏まえて、じゃ、火力がいいのか、原子力がいいのか、再生可能エネルギーがいいのか、ほかのエネルギーがいいのか。ミックスするんだといいながら、そういう事業者は出てこない。そういうふうになるんじゃないかという考え方ですね。
だから、その辺の、新電力がどこにあるとか、今の既存の、元々の電力会社があるところ、発電事業者がどこにある、じゃ、そこで賄える電力はどのぐらいですよというのがある程度皆さん把握されていると思うんです。そこで、データセンターが十個できてくるのか、半導体のメーカーが何か所か出てくるのか。
例えば、ＴＳＭＣさんが、経産委員会でも二回視察に行きました、そのときの説明で、一日一万トンの水を使う、こう説明を受けたんです。五千トンはリサイクルして使うけれども一千トンは全部大気放出しちゃう、毎日毎日一万トンの、まあ、五千トン残るんだから差引きすれば五千トンを使うようになっていくんでしょう。
でも、そういういつもふんだんに水があるところと、なかなかやはり季節的な要因とか気候的な形で水が調達できないところに出ていく人はいないですよね。
だから、アメリカなんかは、アリゾナとか砂漠の多いところで水の調達が困難なところは、データセンターが出ていくといったって、そこの知事がいいよと言わなけりゃ水を供給できないじゃないですか。現実にそういうことがほかの国でも起きています。
日本だって同じことが起きますよね。まだ日本は高温多湿の地域だから雨もふんだんに降るし、ただ、それがいつも、これから先もきちっと今までと同じように降雨量が確保できて、水がめもきちっと確保できるかどうか分からない。分からない中で、事業者が出てくる、今推計値で言っている六百六十一のデータセンター、百を超える半導体の工場が二〇三五年までに出てくるという話になったときに、もう少し、私たちに説明する必要はないかもしれませんけれども、計画を緻密に作ってやらないと、やはり困るのは、最終的に、電力事業者、送電事業者、私たち需要家である人が、電気料金が上がったんじゃ意味がないだろうという。
最後に一言だけ答弁をお願いしたいと思います。
154久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
現在整備が進行している、北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線は、いずれも二〇三〇年までに整備が完了する予定であります。
今後整備が本格化する九州と本州を結ぶ地域間送電線は、二〇二五年十月に整備計画を策定いたしまして、二〇三九年三月の完成を目指しております。また、北海道と九州を結ぶ北海道―本州間海底直流送電については、現在、整備計画策定に向けた検討を進めております。
費用についてですけれども、現在整備を進めております地域間送電線の整備に必要な総事業費は、概算で約九千億円とされております。また、現…
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155
鈴木義弘(国民)
トータルするともうちょっといくし、資材がどんどん高騰しているし、人件費も上がっていますから、今の積算した数字ではなかなか終わらないんだと思うんですね。そういった、今、連系線をやるだけで、今の示していただいた金額だけで三兆ぐらいかかるのかな。それが託送料金に上乗せされるはずなんですよね。それが、電気を買っている私たちが最終的に託送料金を踏まえた電気を買って、その一部が送電線事業者の方に支払われるんだと思うんです。
だから、先ほど言った直流だとか二百ボルトというのは一つの例示で申し上げているんですけれども、最終的に、それをやればやるほどコストがかかって、そ…
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156久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
我が国では、電力広域機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力需要見通しを毎年度公表しております。
二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、我が国の電力需要は増加する見通しとなっております。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。
二〇三五年度には、家庭用その他需要については、委員御指摘のとおり、人口減少など…
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- （上の発言）
157鈴木義弘(国民)
これはレクのときにいただいた資料で、今御答弁いただいたやつが、現実的に、じゃ、実際、半導体工場はどのぐらいを予測しているのかといったら、二〇二六年で十九か所、今稼働しているんだと思うんですね。それが、二〇三五年に百一か所。それと、データセンターが、今六十四か所あって、二〇三五年に、本当にこんなにできるのかなと思うんですけれども、六百六十一か所に増えるという予測を立てているわけですね。そのために今回電力事業法の改正になっていくと思うんですけれども、これも電力広域的運用推進機関のデータで、データセンター、半導体工場の新増設により、全国の合計では、二〇二五年と比較して、二〇二六年度では八十三万キロワット、二〇三〇年度は四百二十万キロワット、二〇三五年度では七百六十二万キロワット、電力の需要が増加しているんだ。
じゃ、これを都道府県単位で割るというのはなかなか難しいでしょうから、送電事業をやっている昔の北電だとか東北だとか東京電力の管内のように、十ブロックぐらいで、どこの地域に何が出てくるのかというのをデータを出してほしいと言ったら、それはちょっと営業秘密もあるので勘弁してくれと。まあ、それはそれでいいんですけれども。
そうすると、例えばの話です、北海道で今メガソーラーの話は前任の方もされたんですけれども、自分はデータセンターを造りたいんだけれども、再生可能エネルギーが欲しいんだ、将来的に見通しを立てて、再生可能エネルギーをメインで使いたいといった事業者がもし出てきたときに、そのエリアに火力とか原子力しかないときはどうするんだ。
今は、全部の系統をつなげることによって、それも一つの考えでいいんでしょう、安定供給という考え方でいけば。でも、先ほどお尋ねしたように、卸電力市場とか容量市場だとか非化石燃料取引市場とかという四つの分野を整備して、ここ十年、二年、三年前からスタートしたことがあるわけですね。そういう取引を活性化させようと思ってその市場をつくっていながら、需要家である人が、いや、私は将来を考えたときに太陽光発電なり再生可能エネルギーが一番欲しいんだといったときに、薄まっちゃったものを持っていったって、分からないじゃないですか、電気に色はついていないし。
だから、このいただいたデータに基づいて、私には教えてくれないんでしょうけれども、皆さんが持っているデータの中で、どの辺のエリアは何ができるのかといったときに、それに対応するようなシステムをやはり、発電所がいいのか送電メーカーがいいのか分かりませんけれども、その情報は電力広域的運営推進機関に集まってくるはずですよね。電力会社から出向で来たり、送電事業者から出向で来たり、経産省から出向で来たりしているんでしょうから、そこに情報が集まってきて。この法律の一番要になるのは、ここの今の機関だと私は思うんですね。
だったら、その中でどう差配していくかというのをやらないと、やはり需要と供給も踏まえて、じゃ、火力がいいのか、原子力がいいのか、再生可能エネルギーがいいのか、ほかのエネルギーがいいのか。ミックスするんだといいながら、そういう事業者は出てこない。そういうふうになるんじゃないかという考え方ですね。
だから、その辺の、新電力がどこにあるとか、今の既存の、元々の電力会社があるところ、発電事業者がどこにある、じゃ、そこで賄える電力はどのぐらいですよというのがある程度皆さん把握されていると思うんです。そこで、データセンターが十個できてくるのか、半導体のメーカーが何か所か出てくるのか。
例えば、ＴＳＭＣさんが、経産委員会でも二回視察に行きました、そのときの説明で、一日一万トンの水を使う、こう説明を受けたんです。五千トンはリサイクルして使うけれども一千トンは全部大気放出しちゃう、毎日毎日一万トンの、まあ、五千トン残るんだから差引きすれば五千トンを使うようになっていくんでしょう。
でも、そういういつもふんだんに水があるところと、なかなかやはり季節的な要因とか気候的な形で水が調達できないところに出ていく人はいないですよね。
だから、アメリカなんかは、アリゾナとか砂漠の多いところで水の調達が困難なところは、データセンターが出ていくといったって、そこの知事がいいよと言わなけりゃ水を供給できないじゃないですか。現実にそういうことがほかの国でも起きています。
日本だって同じことが起きますよね。まだ日本は高温多湿の地域だから雨もふんだんに降るし、ただ、それがいつも、これから先もきちっと今までと同じように降雨量が確保できて、水がめもきちっと確保できるかどうか分からない。分からない中で、事業者が出てくる、今推計値で言っている六百六十一のデータセンター、百を超える半導体の工場が二〇三五年までに出てくるという話になったときに、もう少し、私たちに説明する必要はないかもしれませんけれども、計画を緻密に作ってやらないと、やはり困るのは、最終的に、電力事業者、送電事業者、私たち需要家である人が、電気料金が上がったんじゃ意味がないだろうという。
最後に一言だけ答弁をお願いしたいと思います。
158久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
エリア別の電力需要想定に関連する御質問をいただきました。
一般送配電事業者が提出した各エリア別の電力需要想定についても電力広域機関において公表しておりまして、二〇二五年度の需要想定において、北海道エリア、東京エリアなどにおいて増加する傾向がございます。
例えば北海道においては、二〇二五年度から二〇三五年度にかけて約一二％増加する見通しとなっておりまして、データセンター、半導体工場の新設といったことが寄与しているというふうに承知しております。
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159鈴木義弘(国民)
ありがとうございました。
終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、牧野俊一君。
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