2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
お答え申し上げます。
現在整備が進行している、北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線は、いずれも二〇三〇年までに整備が完了する予定であります。
今後整備が本格化する九州と本州を結ぶ地域間送電線は、二〇二五年十月に整備計画を策定いたしまして、二〇三九年三月の完成を目指しております。また、北海道と九州を結ぶ北海道―本州間海底直流送電については、現在、整備計画策定に向けた検討を進めております。
費用についてですけれども、現在整備を進めております地域間送電線の整備に必要な総事業費は、概算で約九千億円とされております。また、現在検討中の北海道―本州間海底直流送電では、二ギガワット送電可能な送電線を北海道から新潟を結んで整備する計画でありますが、二〇二四年四月時点で整備費用は一・五兆から一・八兆円と見積もられております。
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鈴木義弘(国民)
電力事業法の質疑の中で、必ず、将来の予見可能性を高めるんだという言葉が出てくるんですね。国が方針を決めて方向性を示していくんですけれども、実際、それをやればやるほど、発電をする側からすれば不安でしようがない。 例えば、予備力を、最大電力が発生する瞬間のキロワットだけでなく、一日を通して必要な電力量を確認できるという観点では評価されているんですけれども、しかし、太陽光は日が出ているときのみ。当たり前です。昼間は火力発電の出力を抑制して、昼間は二割、三割、四割抑制して、結局、逆に、曇りや雨で太陽光発電の発電効率が悪かったりゼロのときには火力発電がフル稼働し…
お答え申し上げます。 火力発電は、電源構成の約七割を担う供給力、そして、天候による再エネの出力変動を補う調整力として重要な役割を担ってございます。 この火力発電、特にＬＮＧ火力について、新規投資を促進するという観点から、長期脱炭素電源オークションの対象とさせていただいてございます。 この長期脱炭素電源オークションの対象の落札電源になりますと、固定費水準の収入を原則二十年間にわたって支払うということになってございまして、これにより、巨額の初期投資の回収に対して、長期的な収入予見可能性を付与するという制度でございます。 この原資は、広域機関が全ての小…
153鈴木義弘(国民)
重要だと答弁いただくんだったら、そこのところはちゃんと制度を運用するところで入れていかないと意味がないと思いますよ。
では、もう一点。地域間連系線の整備状況は今どのぐらい進捗しているのか、何年でこれを整備する予定か、まずお尋ねしたいと思います。現行で、これから計画をまた煮詰めていくというのは別にして、今私たちにいただいているペーパーの中で、地域間の連系線をいつまでに済んでいくのか。
あともう一つ、どのぐらい費用がかかるのか。
お答え申し上げます。
現在整備が進行している、北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線は、いずれも二〇三〇年までに整備が完了する予定であります。
今後整備が本格化する九州と本州を結ぶ地域間送電線は、二〇二五年十月に整備計画を策定いたしまして、二〇三九年三月の完成を目指しております。また、北海道と九州を結ぶ北海道―本州間海底直流送電については、現在、整備計画策定に向けた検討を進めております。
費用についてですけれども、現在整備を進めております地域間送電線の整備に必要な総事業費は、概算で約九千億円とされております。また、現在検討中の北海道―本州間海底直流送電では、二ギガワット送電可能な送電線を北海道から新潟を結んで整備する計画でありますが、二〇二四年四月時点で整備費用は一・五兆から一・八兆円と見積もられております。
155鈴木義弘(国民)
トータルするともうちょっといくし、資材がどんどん高騰しているし、人件費も上がっていますから、今の積算した数字ではなかなか終わらないんだと思うんですね。そういった、今、連系線をやるだけで、今の示していただいた金額だけで三兆ぐらいかかるのかな。それが託送料金に上乗せされるはずなんですよね。それが、電気を買っている私たちが最終的に託送料金を踏まえた電気を買って、その一部が送電線事業者の方に支払われるんだと思うんです。 だから、先ほど言った直流だとか二百ボルトというのは一つの例示で申し上げているんですけれども、最終的に、それをやればやるほどコストがかかって、そ…
お答え申し上げます。 我が国では、電力広域機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力需要見通しを毎年度公表しております。 二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、我が国の電力需要は増加する見通しとなっております。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 二〇三五年度には、家庭用その他需要については、委員御指摘のとおり、人口減少など…
157鈴木義弘(国民)
これはレクのときにいただいた資料で、今御答弁いただいたやつが、現実的に、じゃ、実際、半導体工場はどのぐらいを予測しているのかといったら、二〇二六年で十九か所、今稼働しているんだと思うんですね。それが、二〇三五年に百一か所。それと、データセンターが、今六十四か所あって、二〇三五年に、本当にこんなにできるのかなと思うんですけれども、六百六十一か所に増えるという予測を立てているわけですね。そのために今回電力事業法の改正になっていくと思うんですけれども、これも電力広域的運用推進機関のデータで、データセンター、半導体工場の新増設により、全国の合計では、二〇二五年と…