電力事業法の質疑の中で、必ず、将来の予見可能性を高めるんだという言葉が出てくるんですね。国が方針を決めて方向性を示していくんですけれども、実際、それをやればやるほど、発電をする側からすれば不安でしようがない。
例えば、予備力を、最大電力が発生する瞬間のキロワットだけでなく、一日を通して必要な電力量を確認できるという観点では評価されているんですけれども、しかし、太陽光は日が出ているときのみ。当たり前です。昼間は火力発電の出力を抑制して、昼間は二割、三割、四割抑制して、結局、逆に、曇りや雨で太陽光発電の発電効率が悪かったりゼロのときには火力発電がフル稼働しなければならない。
電力会社は、御案内のとおり、電気しか売るものがないということです。電力収入しかないんです。それを、太陽が出ました、風が吹きました、やみましたというので、そのときに、ばらついたときに、午前中も言ったように、ベースロード電源というところにしわ寄せが行って、では一〇〇％にしろ、今度はこっちで電気が再生可能エネルギーでいっぱい発電されているから抑制しろということを、ずっとこの十年間やってきたんだと思うんですね。
そういうふうになったとき、例えば一つの火力発電所がフル稼働して得られるのは、今申し上げたように、電気を売って得られた収入以外はないんです。違う仕事をしているかは分かりませんけれどもね。しかし、建設費の借入金の返済や、固定資産税などの租税公課、人件費といった固定費は発電量に関係なく支払わなくちゃいけない。
この検討会で、電力会社の方は、火力発電所の利用率が約四〇％と低い水準にとどまる見込みで、稼働も余り期待できないと。今言ったように、四〇パーぐらいしか動かない。ということは、マックスで一〇〇収入があるのに、四〇％の収入しかないということですね。そういう状況に今置かれていながら、事業者としては投資判断をためらって、電源の新陳代謝が進まないおそれがあるんじゃないか、長期的な電源開発に必要な政策措置を検討してほしいと。
要するに、長いスパンでやらなくちゃいけない事業を、片や電力の自由化によってばらつきがあるような電源を主体にするような形になっていけば、では今の火力だとか原子力で出力をマックスでやるのか抑えるのかという運転の仕方をしているところで、次の投資に目が向きますかということですよ。
もう一人の委員さんは、火力のリプレースは、資金調達の問題だけではなくて、限られたメーカーによる製造能力など多くの制約が出てくると。一年に一個ずつやっていけば別なんでしょうけれども、十年、二十年に一基だけ入れ替えるとかといったときに、経年一律のリプレースは難しくて、既存設備の延命と組み合わせながらキロワットを確保する必要があるとこの担当の人も述べているんですね。
火力発電は、新設、増設いずれも数千億円の初期投資を要し、着工から発電開始まで約十年要する。運転期間は二十年から三十年で、これも午前中申し上げました、その間に借金を返す、返済するという長期ビジネスモデルで、国が環境アセスを簡略化し、数年で稼働可能となる太陽光とは根本的に違うんじゃないか。原子力も同じです。火力よりももっと長いスパンがかかると思います。
つまり、売電収入では賄えないリプレース費用を賄うために、最終的には電気料金に上乗せするしか方法がないというんです、この人が言っているのは。予見可能性が上がればいいけれども、可能性がないから、今言われたような形でやっていくと、結局、最終的に利用料金に跳ね返っていくというふうにこの人は言っているんですけれども。
これが電力広域的運用推進機関の役割なのかといったときに、後段でもこの機関の話は質問しますけれども、まずはここで一回お考えをお示しいただきたいと思います。
148久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
御指摘の将来需給想定は、電力広域機関が主体となって策定した、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を想定した将来の電力需給シナリオを指すものと認識しております。
このシナリオは、将来の電力需給に関する多様な見方を取り入れるため、専門的な知見を有する複数の委託事業者が作成した想定に基づいて、複数のシナリオを想定しているものでありまして、太陽光発電や風力発電の導入量も、各社の考え方や根拠に基づいて算出されているというふうに承知をしております。
この想定は、一定の仮定の下で、将来の電力需給バランスを示した上で、安定供給確保に必要な供給力を複数…
この発言のページ
149
鈴木義弘(国民)
二〇二四年十二月には、ドイツや周辺国では、曇り空で風が吹かず、気温が低下して、電力市場価格が高騰する事態が実際に起きている。二年前ですね。
太陽光は二〇一九年に比べ約二倍の七千万から八千五百万キロワット、洋上風力は八十万から二千二百万キロワットと、実際の導入量よりも多めに見積もられているとここの中で指摘されているんですね。要するに、過大評価だということです。
将来の需給想定では、需要は高めに、供給力を低めに見積もるのがリスク管理上の基本であるのに、なぜ逆の想定をしているのか、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。
この発言のページ
150久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
お尋ねの将来の需給想定におきまして、需要は、ＤＸやＧＸの進展度合いによって、二〇五〇年のシナリオで九千五百億から一兆二千五百億キロワットアワーの幅になるというケースを設定しており、需要が最も高いケースでは、二〇一九年度の実績算定値と比較して、約三千七百億キロワットアワー増加するシナリオが設定されている。
また、変動型電源に関しては、キロワットバランスにおいて、調整係数を乗じて設備容量を保守的に評価しているというふうに承知しております。
その上で、再エネの将来導入量を考慮し、火力等のリプレースが進まないというシナリオでは、最大八…
この発言のページ
- （上の発言）
151鈴木義弘(国民)
電力事業法の質疑の中で、必ず、将来の予見可能性を高めるんだという言葉が出てくるんですね。国が方針を決めて方向性を示していくんですけれども、実際、それをやればやるほど、発電をする側からすれば不安でしようがない。
例えば、予備力を、最大電力が発生する瞬間のキロワットだけでなく、一日を通して必要な電力量を確認できるという観点では評価されているんですけれども、しかし、太陽光は日が出ているときのみ。当たり前です。昼間は火力発電の出力を抑制して、昼間は二割、三割、四割抑制して、結局、逆に、曇りや雨で太陽光発電の発電効率が悪かったりゼロのときには火力発電がフル稼働しなければならない。
電力会社は、御案内のとおり、電気しか売るものがないということです。電力収入しかないんです。それを、太陽が出ました、風が吹きました、やみましたというので、そのときに、ばらついたときに、午前中も言ったように、ベースロード電源というところにしわ寄せが行って、では一〇〇％にしろ、今度はこっちで電気が再生可能エネルギーでいっぱい発電されているから抑制しろということを、ずっとこの十年間やってきたんだと思うんですね。
そういうふうになったとき、例えば一つの火力発電所がフル稼働して得られるのは、今申し上げたように、電気を売って得られた収入以外はないんです。違う仕事をしているかは分かりませんけれどもね。しかし、建設費の借入金の返済や、固定資産税などの租税公課、人件費といった固定費は発電量に関係なく支払わなくちゃいけない。
この検討会で、電力会社の方は、火力発電所の利用率が約四〇％と低い水準にとどまる見込みで、稼働も余り期待できないと。今言ったように、四〇パーぐらいしか動かない。ということは、マックスで一〇〇収入があるのに、四〇％の収入しかないということですね。そういう状況に今置かれていながら、事業者としては投資判断をためらって、電源の新陳代謝が進まないおそれがあるんじゃないか、長期的な電源開発に必要な政策措置を検討してほしいと。
要するに、長いスパンでやらなくちゃいけない事業を、片や電力の自由化によってばらつきがあるような電源を主体にするような形になっていけば、では今の火力だとか原子力で出力をマックスでやるのか抑えるのかという運転の仕方をしているところで、次の投資に目が向きますかということですよ。
もう一人の委員さんは、火力のリプレースは、資金調達の問題だけではなくて、限られたメーカーによる製造能力など多くの制約が出てくると。一年に一個ずつやっていけば別なんでしょうけれども、十年、二十年に一基だけ入れ替えるとかといったときに、経年一律のリプレースは難しくて、既存設備の延命と組み合わせながらキロワットを確保する必要があるとこの担当の人も述べているんですね。
火力発電は、新設、増設いずれも数千億円の初期投資を要し、着工から発電開始まで約十年要する。運転期間は二十年から三十年で、これも午前中申し上げました、その間に借金を返す、返済するという長期ビジネスモデルで、国が環境アセスを簡略化し、数年で稼働可能となる太陽光とは根本的に違うんじゃないか。原子力も同じです。火力よりももっと長いスパンがかかると思います。
つまり、売電収入では賄えないリプレース費用を賄うために、最終的には電気料金に上乗せするしか方法がないというんです、この人が言っているのは。予見可能性が上がればいいけれども、可能性がないから、今言われたような形でやっていくと、結局、最終的に利用料金に跳ね返っていくというふうにこの人は言っているんですけれども。
これが電力広域的運用推進機関の役割なのかといったときに、後段でもこの機関の話は質問しますけれども、まずはここで一回お考えをお示しいただきたいと思います。
152久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
火力発電は、電源構成の約七割を担う供給力、そして、天候による再エネの出力変動を補う調整力として重要な役割を担ってございます。
この火力発電、特にＬＮＧ火力について、新規投資を促進するという観点から、長期脱炭素電源オークションの対象とさせていただいてございます。
この長期脱炭素電源オークションの対象の落札電源になりますと、固定費水準の収入を原則二十年間にわたって支払うということになってございまして、これにより、巨額の初期投資の回収に対して、長期的な収入予見可能性を付与するという制度でございます。
この原資は、広域機関が全ての小…
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153鈴木義弘(国民)
重要だと答弁いただくんだったら、そこのところはちゃんと制度を運用するところで入れていかないと意味がないと思いますよ。
では、もう一点。地域間連系線の整備状況は今どのぐらい進捗しているのか、何年でこれを整備する予定か、まずお尋ねしたいと思います。現行で、これから計画をまた煮詰めていくというのは別にして、今私たちにいただいているペーパーの中で、地域間の連系線をいつまでに済んでいくのか。
あともう一つ、どのぐらい費用がかかるのか。
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154久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
現在整備が進行している、北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線は、いずれも二〇三〇年までに整備が完了する予定であります。
今後整備が本格化する九州と本州を結ぶ地域間送電線は、二〇二五年十月に整備計画を策定いたしまして、二〇三九年三月の完成を目指しております。また、北海道と九州を結ぶ北海道―本州間海底直流送電については、現在、整備計画策定に向けた検討を進めております。
費用についてですけれども、現在整備を進めております地域間送電線の整備に必要な総事業費は、概算で約九千億円とされております。また、現…
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