久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の将来需給想定は、電力広域機関が主体となって策定した、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を想定した将来の電力需給シナリオを指すものと認識しております。

このシナリオは、将来の電力需給に関する多様な見方を取り入れるため、専門的な知見を有する複数の委託事業者が作成した想定に基づいて、複数のシナリオを想定しているものでありまして、太陽光発電や風力発電の導入量も、各社の考え方や根拠に基づいて算出されているというふうに承知をしております。

この想定は、一定の仮定の下で、将来の電力需給バランスを示した上で、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものでありますけれども、供給力が足りるというシナリオもあれば、供給力が不足するというシナリオもあるというふうに承知をしております。

それから、太陽光発電や風力発電など変動性再エネについての評価方法につきましては、これは気象状況や昼夜の別により出力は変わり得ることから、調整係数を乗じて設備容量を保守的に評価して必要な供給力を算出しているというふうに承知しておりまして、平均的な設備利用率を使用したキロワットアワーのバランスとは別に、本調査において、キロワットの調整係数を乗じて供給力は算出されているというふうに承知しております。

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