久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

御質問いただきました各市場の現状につきましては、翌日に使用される電力の売買を行う卸電力市場における電力の取引量は、二〇二五年度において総需要量の約三割程度で推移をしております。将来に向けて供給能力を確保する容量市場は、二〇二〇年に創設しておりますが、二〇二五年度は約一億六千万キロワットが約定しております。需給バランスを最終的に一致させるための電力を一般送配電事業者が調達する需給調整市場は、二〇二一年に創設されており、二〇二五年度は主要な商品区分である複合商品で二百三十五億デルタキロワットアワーが約定されております。非化石証書を取引する非化石価値取引市場は、二〇一七年に開設されており、二〇二五年度は約八百億キロワットアワー分の証書が約定されております。

御指摘の、企業の参入促進、あるいは新技術の導入ということは、こうした電力市場を導入し、SプラススリーEを実現していく上でも重要だというふうに考えておりまして、こうした市場の整備を通じまして、新規参入事業者、あるいは小売事業者を含めて、様々な事業者がこれまで以上に電力市場に参加しやすくなるというふうに考えております。現在の各市場においても、再生可能エネルギーや蓄電池、デマンドレスポンスなどの新技術の活用を前提とした市場設計が行われておりますけれども、こうした新しい技術を活用していくといった視点も持ちながら、市場制度の整備に取り組んでまいります。

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