再エネについては、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めていくことが重要だと思っています。
このため、ＦＩＴ制度における買取り価格については、再エネ特措法上、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。何よりも、きちっと利潤を確保されることという、委員と同じ問題意識でつくらせていただいているつもりでございます。
こうした中で、本年二月の調達価格等算定委員会では、特に効率的に事業が実施された場合においても足下のインフレによるコストデータの上昇が見られること等を確認した上で、上昇分については適切に買取り価格に反映するとの考え方が示されたところでございます。
こうした考え方を踏まえ、二〇二六年度及び二〇二七年度における陸上風力の調達価格等については引上げを行ったところで、引き続き、経済産業省としては、適切な対応を行ってまいりたいと思います。
また、ＦＩＴ制度から自立した形での再エネ電源への新規投資、再投資を促進することも重要だと思っています。再エネへの需要を喚起し、再エネの価値が適切に評価される事業環境を整備することで、再エネへの需要がこうした投資につながる流れを拡大してまいりたいと思います。
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河野義博(中道)
賦課金の大宗を占める太陽光発電、これは初期のものが多いです。初期の四十二円、四十円、三十六円といった高いＦＩＴが二〇三二年から急激に減ってきます。劇的に賦課金が減っていく中で、やはり、新たな投資をして、次の太陽光に次ぐ再エネの柱というのをしっかりつくっていかなければいけないと思います。
本年四月に官公需における価格転嫁・取引適正化プランというものが発表されまして、国などの契約の基本方針が閣議決定されました。その主要な項目をお示しいただきたいと思います。
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15山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
昨今、労務費、原材料費、さらにはエネルギーコストなどが上昇していく中で、適正な価格転嫁を推進していくこと、これが不可欠でありまして、国や地方自治体が率先して取り組むこと、これが重要でございます。
このため、今委員御指摘のように、本年四月に、官公需法に基づいた国等の契約の基本方針、これを閣議決定するとともに、この基本方針に盛り込まれた措置のうち、特に令和九年度末までに取組を加速する、そういう項目を特定をしまして、官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表したところでございます。
その主要項目は、予定価格に労務費、原材料…
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16河野義博(中道)
まず国が隗より始めよで、適正価格ということが私は大事だと思います。その上で、発電事業者に対しても適正な利益が大事だと私は思います。送配電事業者の件もさっき伺いましたけれども、暴利を貪ってはいけないこの装置産業、国内のインフラ産業でありますが、適正利潤がなかりせば投資もできないという状況です。足下の急激なインフレによって、ＦＩＴやＦＩＰ認定の下、開発を進めた案件ですら、事業継続が困難なものが多く占められていると言われています。
まずは、価格等算定委員会でしっかり状況を調査していただきたいと思います。建設コストは二倍近くに膨れ上がり、金利も上昇しているこの…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネについては、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めていくことが重要だと思っています。
このため、ＦＩＴ制度における買取り価格については、再エネ特措法上、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。何よりも、きちっと利潤を確保されることという、委員と同じ問題意識でつくらせていただいているつもりでございます。
こうした中で、本年二月の調達価格等算定委員会では、特に効率的に事業が実施された場合においても足下のインフレによるコストデータの上昇が見られること等を確認した上で、上昇分については適切に買取り価格に反映するとの考え方が示されたところでございます。
こうした考え方を踏まえ、二〇二六年度及び二〇二七年度における陸上風力の調達価格等については引上げを行ったところで、引き続き、経済産業省としては、適切な対応を行ってまいりたいと思います。
また、ＦＩＴ制度から自立した形での再エネ電源への新規投資、再投資を促進することも重要だと思っています。再エネへの需要を喚起し、再エネの価値が適切に評価される事業環境を整備することで、再エネへの需要がこうした投資につながる流れを拡大してまいりたいと思います。
18河野義博(中道)
買取り価格や投資インセンティブとともに大切なことは、産業育成だと思っています。単なる脱炭素化にとどまらない、国内で産業を育てていくということが大事だろうと思っています。
再エネ主力電源化小委員会の議論の中で、慎重な御意見の先生からは、脱炭素や国富流出の抑制といった価値は再エネだけが持つものではない、それでも再エネを支援し続けるのであれば、ほかの電源にはない固有の価値、例えば産業政策上の意義などを明確に切り分けて示すべきという意見が出されています。これはまさに、経済産業省がこれまで行おうとしてきた洋上風力発電事業の国内サプライチェーンの構築そのものである…
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19小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
事業規模が大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、国内の関連産業への波及効果といった観点で産業政策上の意義が大きいと考えております。
こうした国内サプライチェーン強化の観点から、本年三月には、委員御指摘のとおり、経済産業省とデンマーク・ベスタス社との間で協力覚書を締結いたしました。
また、今月十四日の日英首脳会談に際しては、洋上風力の導入促進、供給網構築によるエネルギー安全保障の強化及びコスト低減に向けた政府間協力枠組みを立ち上げまして、今後、日本企業による英国プロジェクトへの参画促進、さらに、サプライチェーン構…
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20河野義博(中道)
イギリスは従来、大臣御案内のとおり、産ガス国であって、ガスを輸出していました。私が子供の頃、社会の教科書には、イギリスというのはエネルギー自給率が高くてガスを世界中に輸出しているんだと学びましたが、二〇〇〇年代に入る頃、ガス田が枯渇していくという中で、洋上風力に大きく国がかじを切りました。二十年かけて主力電源化をし、そして、インセンティブも少なくても、競争力のある電力価格で供給できるという体制を二十年かけてつくっていきました。日本もその機運をそいではいかぬと思いますし、今回の総理の訪英に続いて大臣も行かれるでしょうから、是非ともこの洋上風力を応援していた…
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