まず国が隗より始めよで、適正価格ということが私は大事だと思います。その上で、発電事業者に対しても適正な利益が大事だと私は思います。送配電事業者の件もさっき伺いましたけれども、暴利を貪ってはいけないこの装置産業、国内のインフラ産業でありますが、適正利潤がなかりせば投資もできないという状況です。足下の急激なインフレによって、ＦＩＴやＦＩＰ認定の下、開発を進めた案件ですら、事業継続が困難なものが多く占められていると言われています。
まずは、価格等算定委員会でしっかり状況を調査していただきたいと思います。建設コストは二倍近くに膨れ上がり、金利も上昇しているこの局面で、適正な利潤で投資意欲を減退させないということが大切だと思います。ＦＩＴ、ＦＩＰの上限、下限価格は、適正なものというのが求められていると私は思います。
また、これは提案ですが、ＲＥ一〇〇目標のためだけに需要家に再エネを買え買えと言うのも、ちょっともう限界が来ているのではなかろうかというふうに思います。これは全ての事業とは言いませんけれども、需要家が再エネ電源を持続的に調達するために、例えば、ＰＰＡ、買電契約の需要家側、オフテイカー側に、再エネを導入するには何らかの税制優遇や賦課金減免などのインセンティブを与えるとか、ＦＩＴ、ＦＩＰ基準価格にインフレスライドを導入するとか。
これは従来から申し上げているんですが、いろいろな国で発電事業をやらせていただきましたが、二十年間価格が変わらない契約で収益回収するという国は恐らく日本しかないと思うんですね。二十年間数字が変わらない国というのは、私は見たことがない。
是非ともこれは、ＦＩＰやＦＩＴ価格の基準価格にはインフレスライドを導入すべきであるというふうに思いますし、一部、太陽光に導入されているような、初期のタリフの方が高い、初期の売電代金の方が高い、これは初期回収をさせることによって投資家のリターンを上げるためです。手前のリターンの方が割引現在価値に直すと高くなりますので、初期に手厚く後ろは薄く、こういったスキーム、いろいろ考えられると思いますけれども、適切な利潤が確保できることが何より大切だと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき、電気の需要家に御負担いただいているものであり、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でございます。今後も、国民の皆様の理解を得ていくことが重要であるということでございます。
現在の賦課金の水準は、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置が大きく影響しております。
今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けることから正確に見通すことはなかなか困難でありますが、買取り価格の引下げなどにより近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあります、また、制…
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河野義博(中道)
賦課金の大宗を占める太陽光発電、これは初期のものが多いです。初期の四十二円、四十円、三十六円といった高いＦＩＴが二〇三二年から急激に減ってきます。劇的に賦課金が減っていく中で、やはり、新たな投資をして、次の太陽光に次ぐ再エネの柱というのをしっかりつくっていかなければいけないと思います。
本年四月に官公需における価格転嫁・取引適正化プランというものが発表されまして、国などの契約の基本方針が閣議決定されました。その主要な項目をお示しいただきたいと思います。
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15山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
昨今、労務費、原材料費、さらにはエネルギーコストなどが上昇していく中で、適正な価格転嫁を推進していくこと、これが不可欠でありまして、国や地方自治体が率先して取り組むこと、これが重要でございます。
このため、今委員御指摘のように、本年四月に、官公需法に基づいた国等の契約の基本方針、これを閣議決定するとともに、この基本方針に盛り込まれた措置のうち、特に令和九年度末までに取組を加速する、そういう項目を特定をしまして、官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表したところでございます。
その主要項目は、予定価格に労務費、原材料…
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- （上の発言）
16河野義博(中道)
まず国が隗より始めよで、適正価格ということが私は大事だと思います。その上で、発電事業者に対しても適正な利益が大事だと私は思います。送配電事業者の件もさっき伺いましたけれども、暴利を貪ってはいけないこの装置産業、国内のインフラ産業でありますが、適正利潤がなかりせば投資もできないという状況です。足下の急激なインフレによって、ＦＩＴやＦＩＰ認定の下、開発を進めた案件ですら、事業継続が困難なものが多く占められていると言われています。
まずは、価格等算定委員会でしっかり状況を調査していただきたいと思います。建設コストは二倍近くに膨れ上がり、金利も上昇しているこの局面で、適正な利潤で投資意欲を減退させないということが大切だと思います。ＦＩＴ、ＦＩＰの上限、下限価格は、適正なものというのが求められていると私は思います。
また、これは提案ですが、ＲＥ一〇〇目標のためだけに需要家に再エネを買え買えと言うのも、ちょっともう限界が来ているのではなかろうかというふうに思います。これは全ての事業とは言いませんけれども、需要家が再エネ電源を持続的に調達するために、例えば、ＰＰＡ、買電契約の需要家側、オフテイカー側に、再エネを導入するには何らかの税制優遇や賦課金減免などのインセンティブを与えるとか、ＦＩＴ、ＦＩＰ基準価格にインフレスライドを導入するとか。
これは従来から申し上げているんですが、いろいろな国で発電事業をやらせていただきましたが、二十年間価格が変わらない契約で収益回収するという国は恐らく日本しかないと思うんですね。二十年間数字が変わらない国というのは、私は見たことがない。
是非ともこれは、ＦＩＰやＦＩＴ価格の基準価格にはインフレスライドを導入すべきであるというふうに思いますし、一部、太陽光に導入されているような、初期のタリフの方が高い、初期の売電代金の方が高い、これは初期回収をさせることによって投資家のリターンを上げるためです。手前のリターンの方が割引現在価値に直すと高くなりますので、初期に手厚く後ろは薄く、こういったスキーム、いろいろ考えられると思いますけれども、適切な利潤が確保できることが何より大切だと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
17赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネについては、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めていくことが重要だと思っています。
このため、ＦＩＴ制度における買取り価格については、再エネ特措法上、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。何よりも、きちっと利潤を確保されることという、委員と同じ問題意識でつくらせていただいているつもりでございます。
こうした中で、本年二月の調達価格等算定委員会では、特に効率的に事業が実施された場合においても足下のインフレによるコストデータの上昇が見られること等を確認した上で…
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18河野義博(中道)
買取り価格や投資インセンティブとともに大切なことは、産業育成だと思っています。単なる脱炭素化にとどまらない、国内で産業を育てていくということが大事だろうと思っています。
再エネ主力電源化小委員会の議論の中で、慎重な御意見の先生からは、脱炭素や国富流出の抑制といった価値は再エネだけが持つものではない、それでも再エネを支援し続けるのであれば、ほかの電源にはない固有の価値、例えば産業政策上の意義などを明確に切り分けて示すべきという意見が出されています。これはまさに、経済産業省がこれまで行おうとしてきた洋上風力発電事業の国内サプライチェーンの構築そのものである…
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19小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
事業規模が大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、国内の関連産業への波及効果といった観点で産業政策上の意義が大きいと考えております。
こうした国内サプライチェーン強化の観点から、本年三月には、委員御指摘のとおり、経済産業省とデンマーク・ベスタス社との間で協力覚書を締結いたしました。
また、今月十四日の日英首脳会談に際しては、洋上風力の導入促進、供給網構築によるエネルギー安全保障の強化及びコスト低減に向けた政府間協力枠組みを立ち上げまして、今後、日本企業による英国プロジェクトへの参画促進、さらに、サプライチェーン構…
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