2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
お答え申し上げます。
昨今、労務費、原材料費、さらにはエネルギーコストなどが上昇していく中で、適正な価格転嫁を推進していくこと、これが不可欠でありまして、国や地方自治体が率先して取り組むこと、これが重要でございます。
このため、今委員御指摘のように、本年四月に、官公需法に基づいた国等の契約の基本方針、これを閣議決定するとともに、この基本方針に盛り込まれた措置のうち、特に令和九年度末までに取組を加速する、そういう項目を特定をしまして、官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表したところでございます。
その主要項目は、予定価格に労務費、原材料費、エネルギーコストなど最新の実勢価格を反映すること、さらに、ダンピング防止のため、低入札価格調査制度などの導入を徹底すること、さらには、契約期間中に発生した労務費、原材料費、エネルギーコスト等への上昇について誠実に協議に対応すること、こういった措置を盛り込んだところでございます。
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河野義博(中道)
次に、何となく世にある再エネ悪玉論みたいなことを是非払拭したいなと思うんですが、その上で必要なことは、再エネ賦課金に対して国民理解を深めるべきだと私は思っています。 例えば、化石燃料の輸入額というのは、二〇二二年、三十四兆円であります。大体二十兆円から三十兆円の間で各年推移していますが、三十兆円規模の国富流出が行われている。また、電気代、ガス代補助というのをやっています。電気代のこれまでの助成措置、補助金で電気代を下げますということを毎年やっていますが、これは四兆五千億円使っています。ガソリン代の補助金は九兆円に上ります。また、原子力発電の事故対応コス…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき、電気の需要家に御負担いただいているものであり、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でございます。今後も、国民の皆様の理解を得ていくことが重要であるということでございます。 現在の賦課金の水準は、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置が大きく影響しております。 今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けることから正確に見通すことはなかなか困難でありますが、買取り価格の引下げなどにより近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあります、また、制…
14河野義博(中道)
賦課金の大宗を占める太陽光発電、これは初期のものが多いです。初期の四十二円、四十円、三十六円といった高いＦＩＴが二〇三二年から急激に減ってきます。劇的に賦課金が減っていく中で、やはり、新たな投資をして、次の太陽光に次ぐ再エネの柱というのをしっかりつくっていかなければいけないと思います。
本年四月に官公需における価格転嫁・取引適正化プランというものが発表されまして、国などの契約の基本方針が閣議決定されました。その主要な項目をお示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
昨今、労務費、原材料費、さらにはエネルギーコストなどが上昇していく中で、適正な価格転嫁を推進していくこと、これが不可欠でありまして、国や地方自治体が率先して取り組むこと、これが重要でございます。
このため、今委員御指摘のように、本年四月に、官公需法に基づいた国等の契約の基本方針、これを閣議決定するとともに、この基本方針に盛り込まれた措置のうち、特に令和九年度末までに取組を加速する、そういう項目を特定をしまして、官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表したところでございます。
その主要項目は、予定価格に労務費、原材料費、エネルギーコストなど最新の実勢価格を反映すること、さらに、ダンピング防止のため、低入札価格調査制度などの導入を徹底すること、さらには、契約期間中に発生した労務費、原材料費、エネルギーコスト等への上昇について誠実に協議に対応すること、こういった措置を盛り込んだところでございます。
16河野義博(中道)
まず国が隗より始めよで、適正価格ということが私は大事だと思います。その上で、発電事業者に対しても適正な利益が大事だと私は思います。送配電事業者の件もさっき伺いましたけれども、暴利を貪ってはいけないこの装置産業、国内のインフラ産業でありますが、適正利潤がなかりせば投資もできないという状況です。足下の急激なインフレによって、ＦＩＴやＦＩＰ認定の下、開発を進めた案件ですら、事業継続が困難なものが多く占められていると言われています。 まずは、価格等算定委員会でしっかり状況を調査していただきたいと思います。建設コストは二倍近くに膨れ上がり、金利も上昇しているこの…
17赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネについては、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めていくことが重要だと思っています。 このため、ＦＩＴ制度における買取り価格については、再エネ特措法上、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。何よりも、きちっと利潤を確保されることという、委員と同じ問題意識でつくらせていただいているつもりでございます。 こうした中で、本年二月の調達価格等算定委員会では、特に効率的に事業が実施された場合においても足下のインフレによるコストデータの上昇が見られること等を確認した上で…
18河野義博(中道)
買取り価格や投資インセンティブとともに大切なことは、産業育成だと思っています。単なる脱炭素化にとどまらない、国内で産業を育てていくということが大事だろうと思っています。 再エネ主力電源化小委員会の議論の中で、慎重な御意見の先生からは、脱炭素や国富流出の抑制といった価値は再エネだけが持つものではない、それでも再エネを支援し続けるのであれば、ほかの電源にはない固有の価値、例えば産業政策上の意義などを明確に切り分けて示すべきという意見が出されています。これはまさに、経済産業省がこれまで行おうとしてきた洋上風力発電事業の国内サプライチェーンの構築そのものである…