イギリスは従来、大臣御案内のとおり、産ガス国であって、ガスを輸出していました。私が子供の頃、社会の教科書には、イギリスというのはエネルギー自給率が高くてガスを世界中に輸出しているんだと学びましたが、二〇〇〇年代に入る頃、ガス田が枯渇していくという中で、洋上風力に大きく国がかじを切りました。二十年かけて主力電源化をし、そして、インセンティブも少なくても、競争力のある電力価格で供給できるという体制を二十年かけてつくっていきました。日本もその機運をそいではいかぬと思いますし、今回の総理の訪英に続いて大臣も行かれるでしょうから、是非ともこの洋上風力を応援していただきたいなというふうに思っています。
法案の中身に戻りまして、ファイナンス支援のスキームに関しましてでございます。
プロジェクトファイナンスコストは増加しています。これは、金利が上昇していることに加えて事業採算が悪化していますから、どうしても、金融機関はマージンを取らないとやれませんということになります。こういった環境下、財政投融資を活用して資金調達を応援するというスキームは、私は極めて適切だと考えています。
その中で、改めて今回のファイナンス要件を確認しておきたいと思いますが、五ギガワットを持っている人たちが三分の一以上投資をする五百メガワット以上の案件が対象となるというような議論もあるようではありますが、ここは要件をしっかり見てやらないと、結局、旧一般電気事業者が投資する原子力かガスか洋上風力かしかできないようなことにならないように、ある程度の規模のものは対象となるように、是非とも御配慮をいただきたいというふうに思います。
また、対象の発電も、今、原子力と洋上風力に限定されているような方向性のようですが、そうじゃなくて幅広く電源を入れていただきたいし、ＬＮＧの計画が至る所であります、ＬＮＧは、脱炭素化に向けて、トランジションに向けて必要な電源でありますので、脱炭素に限らず、脱炭素に資するＬＮＧでありますので、ＬＮＧも是非入れていただきたい。
また、融資だけではなくて出資を可能にしておくべきだと思っていまして、メザニンという形で、優先株のような形で入れられるようにしていただきたい。何とならば、一案件当たりのプロジェクトコストが増大しています。設備費は倍になっていますから、五千億でできていた発電所は一兆円になります。一兆円の三割のエクイティーというと、三千億円のエクイティーです。三千億円のエクイティーが必要な案件です。一千億円投資しても三割しか議決権がないということになると、なかなかプレーヤーも集まってこないです。
本来、ファイナンススキームを使って発電所や送電網を効率的に整備していこうというのに、使える事業者が極めて限定されてしまうことになってはいけませんので、是非メザニン拠出もできるようにしていただきたいというふうに考えます。さらには、保証行為などの信用供与もできますれば、プロジェクトファイナンス組成にも大きく役立つと思っています。
今後議論して決めるということでありますので、ここでしっかりとお願いをしておきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
17
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネについては、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めていくことが重要だと思っています。
このため、ＦＩＴ制度における買取り価格については、再エネ特措法上、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。何よりも、きちっと利潤を確保されることという、委員と同じ問題意識でつくらせていただいているつもりでございます。
こうした中で、本年二月の調達価格等算定委員会では、特に効率的に事業が実施された場合においても足下のインフレによるコストデータの上昇が見られること等を確認した上で…
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河野義博(中道)
買取り価格や投資インセンティブとともに大切なことは、産業育成だと思っています。単なる脱炭素化にとどまらない、国内で産業を育てていくということが大事だろうと思っています。
再エネ主力電源化小委員会の議論の中で、慎重な御意見の先生からは、脱炭素や国富流出の抑制といった価値は再エネだけが持つものではない、それでも再エネを支援し続けるのであれば、ほかの電源にはない固有の価値、例えば産業政策上の意義などを明確に切り分けて示すべきという意見が出されています。これはまさに、経済産業省がこれまで行おうとしてきた洋上風力発電事業の国内サプライチェーンの構築そのものである…
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19小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
事業規模が大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、国内の関連産業への波及効果といった観点で産業政策上の意義が大きいと考えております。
こうした国内サプライチェーン強化の観点から、本年三月には、委員御指摘のとおり、経済産業省とデンマーク・ベスタス社との間で協力覚書を締結いたしました。
また、今月十四日の日英首脳会談に際しては、洋上風力の導入促進、供給網構築によるエネルギー安全保障の強化及びコスト低減に向けた政府間協力枠組みを立ち上げまして、今後、日本企業による英国プロジェクトへの参画促進、さらに、サプライチェーン構…
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- （上の発言）
20河野義博(中道)
イギリスは従来、大臣御案内のとおり、産ガス国であって、ガスを輸出していました。私が子供の頃、社会の教科書には、イギリスというのはエネルギー自給率が高くてガスを世界中に輸出しているんだと学びましたが、二〇〇〇年代に入る頃、ガス田が枯渇していくという中で、洋上風力に大きく国がかじを切りました。二十年かけて主力電源化をし、そして、インセンティブも少なくても、競争力のある電力価格で供給できるという体制を二十年かけてつくっていきました。日本もその機運をそいではいかぬと思いますし、今回の総理の訪英に続いて大臣も行かれるでしょうから、是非ともこの洋上風力を応援していただきたいなというふうに思っています。
法案の中身に戻りまして、ファイナンス支援のスキームに関しましてでございます。
プロジェクトファイナンスコストは増加しています。これは、金利が上昇していることに加えて事業採算が悪化していますから、どうしても、金融機関はマージンを取らないとやれませんということになります。こういった環境下、財政投融資を活用して資金調達を応援するというスキームは、私は極めて適切だと考えています。
その中で、改めて今回のファイナンス要件を確認しておきたいと思いますが、五ギガワットを持っている人たちが三分の一以上投資をする五百メガワット以上の案件が対象となるというような議論もあるようではありますが、ここは要件をしっかり見てやらないと、結局、旧一般電気事業者が投資する原子力かガスか洋上風力かしかできないようなことにならないように、ある程度の規模のものは対象となるように、是非とも御配慮をいただきたいというふうに思います。
また、対象の発電も、今、原子力と洋上風力に限定されているような方向性のようですが、そうじゃなくて幅広く電源を入れていただきたいし、ＬＮＧの計画が至る所であります、ＬＮＧは、脱炭素化に向けて、トランジションに向けて必要な電源でありますので、脱炭素に限らず、脱炭素に資するＬＮＧでありますので、ＬＮＧも是非入れていただきたい。
また、融資だけではなくて出資を可能にしておくべきだと思っていまして、メザニンという形で、優先株のような形で入れられるようにしていただきたい。何とならば、一案件当たりのプロジェクトコストが増大しています。設備費は倍になっていますから、五千億でできていた発電所は一兆円になります。一兆円の三割のエクイティーというと、三千億円のエクイティーです。三千億円のエクイティーが必要な案件です。一千億円投資しても三割しか議決権がないということになると、なかなかプレーヤーも集まってこないです。
本来、ファイナンススキームを使って発電所や送電網を効率的に整備していこうというのに、使える事業者が極めて限定されてしまうことになってはいけませんので、是非メザニン拠出もできるようにしていただきたいというふうに考えます。さらには、保証行為などの信用供与もできますれば、プロジェクトファイナンス組成にも大きく役立つと思っています。
今後議論して決めるということでありますので、ここでしっかりとお願いをしておきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
21久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。
本制度は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援してまいります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。
ＬＮＧ火力について御指摘をいただきました。
ＬＮＧ火力は、他の火力に比べてＣＯ2排出量が少なく、電源の脱炭素化に向けたトランジションの手段と…
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22河野義博(中道)
ちょっとよく分からなかったので。
何となくＬＮＧは入るかもしれないフレーバーを今聞き取りましたが、メザニンはいかがですか。
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23久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
現時点で考えております制度につきましては、投資期間が長期かつ大規模な電源に対しての、財政融資を使った融資ということでございまして、その具体的な内容については今後検討を進めてまいります。
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