牧野俊一 (参政党)

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

ありがとうございました。

今回の法改正を通じて、そうした災害も含めた様々な状況に対応できるような、レジリエンスを増強できるような、そうした投資が積極的に進んでいくということを期待したいんですが、特に再エネという部分に関して言うと、風力発電であるとか、あるいはメガソーラーもそうですけれども、結構山間部に立地していることが多くて、そこに対して、そこから電気を取り出すための系統、もちろんそれがないと電気は作れない、送れないという状況になるわけです。

能登の地震のときにも、土砂崩れとかが山で起きて、その山の上に立っている風力発電のところにつながっている電線が破損すると、風車も外部電源がないと風向きに対してちゃんと面を向けられなかったりとか、全然発電もできないし、逆に強風が吹いたときに正しい姿勢を取ることができなくて破損リスクが上がったりとか、そういったこともあると思うんです。

こうした再エネがどんどん増えていくことによって、山間部を含めた、非常に工事、復旧がしにくい場所の災害リスクあるいはメンテナンスコスト、こういったものが結構相対的に上がってくるのかなと思いますが、送配電の事業者である白銀さんの立場から、ここの再エネがどんどんそういった山間部に増えていくといったことに対するメンテナンスコストの上昇というものが、どの程度経営ないしは最終的な小売のところに影響があるというふうに認識されますでしょうか。

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