おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。
電力の関係者にお話を聞くと、うちら電力事業者は電気しか売るものがないんだと。言われてみれば、そうなんですね。送電事業者も、電気を通すことで得られる利益、使ってもらうから、そこでもらう。新電力も同じですね。だから、商売と言ったら失礼かもしれませんけれども、事業をやる方からしたら、そこに投資をしてもうかるかもうからないか分からないところに投資をする人はいないんですよね。
これが前任の方も質問した、十五年間、電力事業改革、私も十年前に、電気事業法の改正のときに質問にも立ちましたけれども、あれからまたいろいろ変えていくんですね。変えていくんだけれども、不備があるから変えていくんだというんですけれども、さっき前任の人も、個人だったら一五％、六％値上がった、事業だと八〇％値上がった。十年前もここで、中小企業で電気をたくさん使っている鋳物屋の社長さんが意見陳述をしたんですけれども、何とか下げてくれ、電気しか私たちのところは使えないと。これは実際の話だと思うんですね。
競争力強化法、技術強化法、今回、電事法の改正なんですけれども、みんなこれはつながっているように私は思うんです。その中で、データセンターや半導体が国内の中で整備されていくから、それに見合った送電線を引きなさいよ、発電もするんだったら頑張ってくださいよというところで、事業者にとってはメリットがある法律なんですけれども、何か、個人の家庭に、電気代はどんどん上げていっちゃって、プラスマイナス、足らなければよそから持ってきて調整すればいいんじゃないかと言ったら、これから長い目で地方に行けば行くほど人口がどんどん減少していく中で、データセンターでも何でも、まあ、来ました。それだけの電力の消費をせざるを得ないんですけれども、ふと思ったんです。データセンターだとか半導体を誘致するんだったら、その脇に発電施設をなぜ義務づけないのかということです。そういう発想がなさ過ぎ。だって、一時期、経済産業省が、スマートグリッドというのを何年か前に声高に言ったんですね。でも、この法律の改正の中で、スマートグリッドという言葉が一つも出てこない。地産地消ですよ。
それについて各々、山内参考人に、その辺は去年のエネルギー計画の改正の中で取り入れられてこなかったのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
42山山内弘隆一橋大学名誉教授
なかなか難しい質問でございます。
私は、この取りまとめの委員会の委員長はもう降りましたので、私の責任ではないというふうに思っておりますけれども、これからやるとすると、まさに、先ほどいろいろおっしゃったように、いかにそのコストを下げていくかとか効率的にやるかという、そこだと思います。思いますが、それはいろいろなやり方があって、さっきちょっと燃料の話をしましたけれども、それだけではなくて、電力事業をする。例えば、先日、ＧＸ地域戦略というのをＧＸ本部の方で立ち上げられて、それで、再生可能エネルギーといいますか、脱炭素電源を使った地域のクラスター形成みたいなこ…
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43
東徹(維新)
時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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- （上の発言）
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鈴木義弘(国民)
おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。
電力の関係者にお話を聞くと、うちら電力事業者は電気しか売るものがないんだと。言われてみれば、そうなんですね。送電事業者も、電気を通すことで得られる利益、使ってもらうから、そこでもらう。新電力も同じですね。だから、商売と言ったら失礼かもしれませんけれども、事業をやる方からしたら、そこに投資をしてもうかるかもうからないか分からないところに投資をする人はいないんですよね。
これが前任の方も質問した、十五年間、電力事業改革、私も十年前に、電気事業法の改正のときに質問にも立ちましたけれども、あれからまたいろいろ変えていくんですね。変えていくんだけれども、不備があるから変えていくんだというんですけれども、さっき前任の人も、個人だったら一五％、六％値上がった、事業だと八〇％値上がった。十年前もここで、中小企業で電気をたくさん使っている鋳物屋の社長さんが意見陳述をしたんですけれども、何とか下げてくれ、電気しか私たちのところは使えないと。これは実際の話だと思うんですね。
競争力強化法、技術強化法、今回、電事法の改正なんですけれども、みんなこれはつながっているように私は思うんです。その中で、データセンターや半導体が国内の中で整備されていくから、それに見合った送電線を引きなさいよ、発電もするんだったら頑張ってくださいよというところで、事業者にとってはメリットがある法律なんですけれども、何か、個人の家庭に、電気代はどんどん上げていっちゃって、プラスマイナス、足らなければよそから持ってきて調整すればいいんじゃないかと言ったら、これから長い目で地方に行けば行くほど人口がどんどん減少していく中で、データセンターでも何でも、まあ、来ました。それだけの電力の消費をせざるを得ないんですけれども、ふと思ったんです。データセンターだとか半導体を誘致するんだったら、その脇に発電施設をなぜ義務づけないのかということです。そういう発想がなさ過ぎ。だって、一時期、経済産業省が、スマートグリッドというのを何年か前に声高に言ったんですね。でも、この法律の改正の中で、スマートグリッドという言葉が一つも出てこない。地産地消ですよ。
それについて各々、山内参考人に、その辺は去年のエネルギー計画の改正の中で取り入れられてこなかったのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
46山山内弘隆一橋大学名誉教授
地産地消型の、地域分散型の電力システムの方が効率的ではないかというふうにお聞きになったというふうに理解しておりますけれども、これは確かに、例えば人口が減っていく中でなぜ大きな発電所が要るのかとか、いろいろな見方があるというふうに思っています。ただ、基本的に、電力のシステムというのは、ネットワークがあって供給されないとですが、いろいろな不具合が起きる。
例えば、去年ドイツのある村に行きまして、そこは再生可能エネルギーだけでその村の電気を供給しているところですけれども、これは世界的に有名なところですけれどもね。でも、それで何かあったときのためにそこには何が…
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47鈴木義弘(国民)
何を申し上げたいかといったら、ある企業のために私たち個人の家庭がそれを負担しなくちゃいけないという。ネットワークを否定しているわけじゃないんですね。
だから、出てくるんだったら、それと一緒に、新電力じゃないけれども、発電をしてもらうところを造って、そこに不測の事態のときにはネットワークから電気を供給できるような仕組みをつくればいいだけの話で、そこのところが今回の法律の中では、スマートグリッド、地産地消という言葉が全然出てこないんですね。
だから、それはなぜそうなのかということなんですけれども、送配電の担当をされている白銀参考人にお尋ねするのはちょっと…
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48白白銀隆之一般社団法人送配電網協議会会長／関西電力送配電株式会社代表取締役社長
どういう立場でお答えするのか、なかなか難しいところでありますけれども、先ほど山内先生からあったように、いわゆる送配電の、我々は電力系統、電力システムと呼んでいますけれども、これは、個別の要素だけで見るのではなくて、全体の最適という観点で設備設計、設備形成をしております。
これは何を意味するかというと、常時にどれだけの電気が流れるかというのは、これはまずファーストステップとして検討します。そして、事故時、送電線が止まる、あるいは大型発電所が停止する、そういったときに、その電気がどこから流れてくるか、そういったものを事故時シミュレーションを重ねながら、その…
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