山内弘隆一橋大学名誉教授

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

今おっしゃった電気料金の問題でありますけれども、多分同じ資料を今見ておりまして、家庭向けで五三%、それから産業向けで八三%というようなことですけれども。

まず、料金について申し上げると、これはお役所の答弁に近いのであれかもしれませんけれども、これは上がっていますけれども、上がっている要因というのは何かというと、燃料費がかなり大きい。燃料費の高騰、御承知のとおりで、今回もバレルで百ドルとか、そのくらいまで原油がいっているわけですよね。それから、もう一つはFITですね、FIT賦課金、これが大きいので、その辺を除いてみると、それほど大きな上昇ではないというふうに私は認識しています。

それで、料金について言うと、そういうことでありますので、確かに上がってはいるけれども、さっき冒頭で申し上げましたけれども、このシステム改革というのは、料金を下げるとは言っていないというか、それは無理だと私は思っていまして、最大抑制というのがやはり目的だったというふうに思います。下げるというんでしたら、今行われているように、具体的に補助を入れるとか、そういう形の方が全然やりやすいといいますか、効率的ではないかなというふうに思っています。

それで、システム改革が全体として成功したかどうか、あるいは効果を上げたかどうか、こういう御指摘だと思いますけれども、料金については今のお話であります。

それから、何がそれまでと違ったかというと、要するに、発送配を分離をすることによって多くの事業者が入ってきて、それによるいろいろなトランザクションとかあるいはイノベーションとか、そういうものが起こったのも事実だというふうに思っています。

その意味では、私も再生可能エネルギーをずっとやっておりますけれども、再生可能エネルギーはいろいろな方法が出てきて、今回、恐らく多分洋上のことを頭に置いていらっしゃると思うんですけれども、洋上風力については、事業者が撤退するとかいろいろな問題があるんですけれども、私は、これで失敗したというふうに思ってはおりませんで、これはやり方が少し悪かったかなというふうに考えています。

それで、先ほどの御質問に返ると、発送配を分離して、その聞こえはいいけれどもというのは、実は私も思っておりまして、発送配を分離して、垂直分離でいうとヨーロッパ型、それから、そもそものやり方でいうとPJMのアメリカ型、こういったやり方が日本でできたかというと、なかなか難しい。それで、今回の法案は、それを修正する、あるいは、それに対して、変な言い方ですが、パッチを当ててちゃんとマーケットが機能するようにする、こういうようなものだというふうに考えております。

前後のやりとり

20の発言を見る

28の発言を見る