大橋弘東京大学副学長・経済学研究科教授

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

ありがとうございます。

事例をもってお話しした方が分かりやすいという意味でいうと、先ほどいただいた交通の事例がいいのかなと思っています。

一つ重要なのは、本日もテーマになっていますが、住民の合意をどう取っていくのか、あるいはステークホルダーの同意をどう取っていくのかというのが私は相当重要だと思っています。

例えば、新しい技術と呼べないかもしれませんが、例えばウーバーが入ってきたというのは過去経験があるところでございますが、やはり、何か新しいものが入ってきたときに、既得権益というか、言葉は悪いかもしれませんが、従前、事業をやっていた人たちに何らかの影響があるケースというのが恐らく見られるんだと思います。そうしたものがあるときに、対立構造というのがその地域地域で見られてしまう中で、どうやって上位の概念で住民のためにメリットがある形なんだということで入れていくのか、そこの合意をどう取っていくのか、そこというのはやはり地域地域でしっかり考えていただく必要があるのかなと。

私、今、交通計画というか網計画の中でもそうした取組というのはしっかり進めていただいていると思いますが、今回、交通だけではなくていろいろなところでそういうことが生じ得るということの中で、住民合意を取っていく実際のやり方というものも、今回これを出発点にして実装化する議論はしていくべきなのかなと思います。

以上です。

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