竹田憲経済産業省大臣官房審議官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 158 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘いただきましたとおり、生産性は定義に幅のある言葉と承知しておりまして、労働生産性は、労働者がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を労働投入量で割って算出されるもの、資本生産性は、保有する設備や土地といった資本がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を資本ストックで割って算出されたもの、全要素生産性は、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測できない全ての要因による生産への寄与分を指すものと認識してございます。

経済産業省としましては、デジタル化、省力化した投資支援を通じて中小企業の労働生産性の向上を図るとともに、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援を措置することで企業の稼ぐ力を強化しているところでございます。

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