山本和徳中小企業庁次長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

お答えいたします。

日本の労働生産性が米国やドイツといった他の先進諸国と比較して低いという結果を示す分析が存在することは、委員御指摘のとおり、事実でございまして、私どもも認識しております。

これに対しまして、日本の中小企業の現状でございますけれども、日本の中小企業には、丁寧なサービスや顧客対応といった、労働生産性に反映されにくい部分に強みを持っていることもあるというふうに承知をしております。

一方で、中小企業個々を見ますと、中小企業の中には、大企業と全く遜色のない、むしろそれ以上の労働生産性を有する企業も存在しております。

こうした点を踏まえまして、経済産業省としては、様々な中小企業が自社の商品、サービスの適正な対価を受け取ることを含め、中小企業の稼ぐ力を強化していくことが重要と認識しておりまして、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の徹底、省力化、生産性向上の支援、またAX、AIトランスフォーメーションの推進や、事業承継、MアンドAによる事業再編、さらには経営力向上に向けたプッシュ型の伴走支援などの対策に取り組んでいるところでございまして、引き続きこれらを推進してまいります。

前後のやりとり

156の発言を見る

164の発言を見る