先々週、地元を回っていて、町工場なんですけれども、何を作っているのと、スプリングなんですね。昔みたいに手作業のスプリングじゃなくて、全部オートメーションで、ワイヤーを入れていってぐるぐるとやると先に金具みたいなのが出てきて、くるくるとそれを巻いていって、ピッチが決まっていて、径も決まっているんでしょうね、ぷつっと切ってそれをぽろぽろと。それを焼き戻しするなり焼き入れしたりして製品にして納める。
後輩ですからちょっとぶっきらぼうに私も言ったんですけれども、これはどこでも作れるんじゃないかと。うちの一番これがオリジナルなんだと。こういうガラスのコップに、蓋がありますよね、蓋のついたやつ。そこの回りについているワイヤーがあるんですね。それをちょっと、蓋をくっとやると閉まるんです。これはほかでは作れない、だから日本全国からオーダーが来るんだと。ただ、ロットが小さいので、そんなに、じゃ、こうやってもうかるかといったら、そこはいかないんです。だって、出る量が決まっちゃうわけだから。そういう、特殊というんですかね、オリジナリティーを持った企業もあるということなんですね。
だから、そこのところを、何千億も使って、五年前は、ＴＳＭＣを産業の米だ、種だということで五千億を超えるお金を支出して、では、幾らもうかって日本にリターンがあるんですか。サプライチェーンでもうかる企業もあるだろうし、そこに勤める人の所得でもうかる部分もあるだろうし、その辺もやはり概算として、五千億入れたら一兆円もうかるとか、二兆円もうかるとか、八千億しかもうからないとか、そういう予測を立てて私はやるべき。だから、数値化するというのはそういうことなんですね。
何百億じゃ利かないぐらいの投資をして日本の産業を底上げしていこうというのがこの競争力強化法で、減税という形で恩恵を受けて来てもらう、保険の方にお金を入れてサポートしましょうというんですけれども、では、企業が進出して三十五億以上の投資をすることによって、そのエリア、出ていった先の市町村でも結構ですし、エリアの中でどのぐらい経済波及効果があるのか、そこをやはりきちっとリサーチしないと、メリットを与えてあげて、ではどれだけその地域、日本全体にメリット、まあどこまで行くかというのはあるんですけれども、やはりそれを出すべき。
それと、レクのときにも申し上げたんですけれども、安全管理をするために講習をやりましたといったときに、これは売上げにはつながらないじゃないか、こういうふうに、答弁じゃないけれどもやり取りがあったんです。私が申し上げたのは、負のＢバイＣという、これは私が勝手に名づけたんです、負のＢバイＣ、正じゃない。だから、この投資をしないと被害が大きくなりますよという、裏返した言い方なんです。
費用対効果は、結局、では、十億入れれば百億になる、逆に、十億入れなければ百億の損害が起こる可能性がある、そういう発想で事業を見れば、予算措置をしたときに、では、これは三年、五年でどのぐらいリターンがあるのか、リターンがなくても災害が起こらなくて済むとか、そういう見立てで予算を組んでもらった方がもっと説明責任が果たせるし、財務省とかけ合ったときにやはりお金を引き出してもらうすべになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について大臣にお尋ねしたいと思います。
152宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
今御指摘いただきましたとおり、行政区分単位のみならず、地域の産業の状況を踏まえたきめ細かな単位で分析していくということが非常に重要なことだというふうに考えております。施策を打つ単位は行政区画によることがあったりするんですけれども、経済はそれと余り関係がないということもございます。その辺りをしっかり見ていく必要があるかと思います。
このような考え方の下、政府としては、産業集積やサプライチェーンの果たす機能に着目し、それらの機能を強化する施策も実施しているところであります。
例えば、産業集積の形成に関しましては、地域未来投資促進法において、自治体が地域の…
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鈴木義弘(国民)
私の記憶が間違っていなければ、二十年じゃ利かないね、三十年ぐらい前に経産省が、一つの産業クラスターをつくりますと。埼玉でいえば川口から草加、八潮。松戸も入っていましたかね、千葉の。それと流山、柏が。一つのクラスターにするんですと言ったんですけれども、今ほとんど聞かないんです。だから、そのときに指定はしたんですね、ここをクラスターにしていくんだというのを経産省が打ち出したんだけれども、その後何だか今誰も言わなくなっちゃって、じゃ、それでいい結果が出たのか、いや、うまくいかなかったのかが、担当の人が異動しちゃうと、その後就いた人は、全然私は分かりません、そう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。
産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継続するという前提に立った上で、本法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。
ただ、委員御指摘の点について言うと、…
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- （上の発言）
155鈴木義弘(国民)
先々週、地元を回っていて、町工場なんですけれども、何を作っているのと、スプリングなんですね。昔みたいに手作業のスプリングじゃなくて、全部オートメーションで、ワイヤーを入れていってぐるぐるとやると先に金具みたいなのが出てきて、くるくるとそれを巻いていって、ピッチが決まっていて、径も決まっているんでしょうね、ぷつっと切ってそれをぽろぽろと。それを焼き戻しするなり焼き入れしたりして製品にして納める。
後輩ですからちょっとぶっきらぼうに私も言ったんですけれども、これはどこでも作れるんじゃないかと。うちの一番これがオリジナルなんだと。こういうガラスのコップに、蓋がありますよね、蓋のついたやつ。そこの回りについているワイヤーがあるんですね。それをちょっと、蓋をくっとやると閉まるんです。これはほかでは作れない、だから日本全国からオーダーが来るんだと。ただ、ロットが小さいので、そんなに、じゃ、こうやってもうかるかといったら、そこはいかないんです。だって、出る量が決まっちゃうわけだから。そういう、特殊というんですかね、オリジナリティーを持った企業もあるということなんですね。
だから、そこのところを、何千億も使って、五年前は、ＴＳＭＣを産業の米だ、種だということで五千億を超えるお金を支出して、では、幾らもうかって日本にリターンがあるんですか。サプライチェーンでもうかる企業もあるだろうし、そこに勤める人の所得でもうかる部分もあるだろうし、その辺もやはり概算として、五千億入れたら一兆円もうかるとか、二兆円もうかるとか、八千億しかもうからないとか、そういう予測を立てて私はやるべき。だから、数値化するというのはそういうことなんですね。
何百億じゃ利かないぐらいの投資をして日本の産業を底上げしていこうというのがこの競争力強化法で、減税という形で恩恵を受けて来てもらう、保険の方にお金を入れてサポートしましょうというんですけれども、では、企業が進出して三十五億以上の投資をすることによって、そのエリア、出ていった先の市町村でも結構ですし、エリアの中でどのぐらい経済波及効果があるのか、そこをやはりきちっとリサーチしないと、メリットを与えてあげて、ではどれだけその地域、日本全体にメリット、まあどこまで行くかというのはあるんですけれども、やはりそれを出すべき。
それと、レクのときにも申し上げたんですけれども、安全管理をするために講習をやりましたといったときに、これは売上げにはつながらないじゃないか、こういうふうに、答弁じゃないけれどもやり取りがあったんです。私が申し上げたのは、負のＢバイＣという、これは私が勝手に名づけたんです、負のＢバイＣ、正じゃない。だから、この投資をしないと被害が大きくなりますよという、裏返した言い方なんです。
費用対効果は、結局、では、十億入れれば百億になる、逆に、十億入れなければ百億の損害が起こる可能性がある、そういう発想で事業を見れば、予算措置をしたときに、では、これは三年、五年でどのぐらいリターンがあるのか、リターンがなくても災害が起こらなくて済むとか、そういう見立てで予算を組んでもらった方がもっと説明責任が果たせるし、財務省とかけ合ったときにやはりお金を引き出してもらうすべになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について大臣にお尋ねしたいと思います。
156赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、今委員がおっしゃった点は、実は命に関わる分野ではもう既に非常に重要な考え方になっていまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靱化の世界だと、例えば、河川改修に百億かけておくと、まだ余り堤防とかが整備できていない時代は係数の七、八倍で七、八百億円の被害を防げる。だから、国土強靱化を一生懸命やることは、あれなんかはもう公共事業で無駄で、政治家が利権でみたいなことを言われやすかったんですけれども、しっかりそこで百億かけておくと、将来の七、八百億の損害、復旧にかかる予算を節約できる。今それが大分…
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157鈴木義弘(国民)
なかなか河川改修をやるときにお金を出してくれないんですよね。国交省は所帯が大きいからですけれども。
県単位だと、大体、河川の事業費は、埼玉県の場合は、今だって二百八十億か三百億ぐらいしかないんですね。一番多いときで土木事業費は一千四百億ぐらいあったんですけれども、どんどんどんどん減らされて。だから、新しい道路を造ります、道路の維持管理、河川で、大体三百億ずつで九百億というのが埼玉県。管理している河川は百五十六河川あるわけですね。では、河川の整備の進捗率はどのぐらいと聞けば、五〇％ちょっとしか行っていない。これは埼玉県の一つの事例です。
だから、今みた…
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158竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、生産性は定義に幅のある言葉と承知しておりまして、労働生産性は、労働者がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を労働投入量で割って算出されるもの、資本生産性は、保有する設備や土地といった資本がどれだけ成果を生み出したかを定量的に数値化したもので、産出量又は付加価値額を資本ストックで割って算出されたもの、全要素生産性は、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測できない全ての要因による生産への寄与分を指すものと認識してございます。
経済産業省としましては、デジタ…
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