鈴木義弘 (国民民主党)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 153 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

私の記憶が間違っていなければ、二十年じゃ利かないね、三十年ぐらい前に経産省が、一つの産業クラスターをつくりますと。埼玉でいえば川口から草加、八潮。松戸も入っていましたかね、千葉の。それと流山、柏が。一つのクラスターにするんですと言ったんですけれども、今ほとんど聞かないんです。だから、そのときに指定はしたんですね、ここをクラスターにしていくんだというのを経産省が打ち出したんだけれども、その後何だか今誰も言わなくなっちゃって、じゃ、それでいい結果が出たのか、いや、うまくいかなかったのかが、担当の人が異動しちゃうと、その後就いた人は、全然私は分かりません、そういう状況なんですね。

だから、いろいろな施策を打とうとするんだけれども、今回の産業競争力強化法の改正もそうなんですけれども、何となく皆さんは、ぼやっと、ああ、こういうことをやっていきたいんだよなと思っても、いただいた資料を見る限り、今私がお話ししたような切り口のことはほとんど書いていないんですね。じゃ、出てきました、三年でポシャりましたといったら誰が責任を取るのかという話。これも、本来だったら、事業ですから、五年とかじゃなくて十年、二十年、三十年。地元は、もっと長く、誘致したときにそれを望んでいるはずですよ。五年で終わっちゃいました、うまくいかない、もうからないから撤退します、側だけ残されて、はい、さようなら、後は好きにやってくれ、それじゃ手を挙げないよね。それを誰が、じゃ、担保するのかというのが今回いただいている資料の中では全然見て取れていない。何かうまくいっちゃいそうな書き方をしている。

でも、過去に経産省が打ち出してきた中で、うまくいったのか、うまくいかないのか。昨日のレクのときも申し上げたように、アメリカのシリコンバレーでうまくいったやり方を日本に輸入してきて、ある地域で日本版のシリコンバレーをやろうとした、やった。でも、四、五年ぐらいしかやっていないで、その後何だかよく分からない、うまくいったのか、うまくいかなかったのか。何がうまくいかない原因だったのか。まあいろいろな要因があったんでしょう。そこを検証しないで幾ら競争力強化といっても、強化になるのかなというのがまず一つ目の私の感想なんですね。

だから、地域要因は、もう少し細かく経産省もデータとしてストックすることによって、手を挙げてきた自治体で、そこのところを逆にデータを持つことによって、相手の自治体なり事業者に対してここはクリアになっていますかというのを確認する作業ができるはずなんですね。

だから、例えば、重厚長大、鉄を造るところ、それに付随して鉄板を造るところ、造船するところ、いろいろな、プレスで金属加工するところ、一帯の地域で必ずあるはず、それがサプライチェーン。それで、そこから独立した人が全然違うところで、ちょっと距離は離れているけれども、船で運ぶか鉄道で運ぶかトラックで運ぶかして、部品を作って納入する。うちの方は土地代が安いから工場を安く造れるから、うちの方で安く入れますよといって仕事を引き込んでいるんだと思います。

その地域地域の特産もあるし、だから、そこのところをもう少しやはり分析して産業競争力という言い方を私はしていった方がいいんじゃないかなというふうに思います。

次の質問で、産業競争力強化法の改正で、大臣は、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要がありますというのを提出理由で述べられているんです。これは一つの例示です。

しかし、シリコンバレーのミリオネアたちのインタビューから抽出された成功者に共通する法則は、次の五つに集約されるということなんですね。

第一に、顧客第一主義。顧客が必要としているものを売れ、自分が持っているものを売るなというシンプルな原則。第二に、価値提案の明確化。売上げがゼロでも、買手にとっての構築コストを上回る価値を提供できれば高額のMアンドAが成立する。第三に、逆張り思考。全員がAIに向かう時代こそ、ローテク産業や周辺インフラに大きなチャンスがある。四つ目、長期コミットメント。起業だけでなく、成長企業への早期参画と株式の長期保有も有効な資産形成手段になる。五つ目、これが私は一番大事かなと思ってこの記事を読んだんですけれども、逆境を力に変えるマインドセット。学歴や恵まれた環境ではなく、粘り強さと信念が成功を導きます。なるほどな、この五項目、うなずく五項目なんですね。自分ができていれば私もミリオネアになれたのかなと思うんですけれども。日本のビジネスパーソンにとって、キャリア戦略や事業開発の指針として大いに活用になるはずだとこの方は述べているんですね。

法案の提出の理由とは相違があるんですけれども、今までの過去の産業政策を一度数値化、見える化を図り、強い経済になったのかならなかったのかを検証すべきだと考えるんですけれども、今例示を挙げたことも踏まえて、大臣の任期期間中にできるかは別として、大臣、どうお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。

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