これもちょっと古い話なんですけれども、商店街の活性化がよく話題になったときがあったと思うんですね。
商店街はどうやってできているのかなと、いきなり十軒、二十軒の商店街ができるわけではなくて、八百屋さんができて、魚屋があって、肉屋があって、揚げ物屋があって、荒物屋があって、クラスターを形成していくんですよね。
小泉改革のときにまちづくり三法を緩和して、結局、田んぼの中でもスーパーが出られるようになって、消費者はすごくラッキーだったんですけれども、旧市街地が衰退していくことになるんです。
では、スーパーが出てきたときに何が強みなのかなと思ったら、商店街は駐車場が基本的にない、だから駐車場を広く取るんですね。スーパーが出てきました。では、その次に出てくるスーパーは何をやるかといったら、ここにある商店街で売っているようなものプラス、薬局屋さんを入れたり、花屋さんを、まあ花屋さんは商店街でもあるんですけれども、今度は歯医者さんを入れたり、こういったことで、複合化をすることによってお客さんを呼び込む。今度、それからアウトレットみたいなものになって、大きな駐車場を造って、今度はいろいろな多業種をいっぱい入れていって、そこにお客さんを呼び込む。そことの競争をしなくちゃいけないのが旧商店街になっていくわけです。
だから、商店街にないものでスーパーが出てきて、スーパーがないもので結局アウトレットを造っていこうとするから、そことの競争になったときに、同じような考え方では勝負にならないという。
それでも、ほかの省庁になってしまうんですけれども、例えば、昭和四十五年に都市計画法というのができて、あなたの地域は居住地域、あなたは商業の地域、あなたは工業の地域、あとは調整区域よと区分けをしたんですね、乱開発をさせないと。そのときに、居住用のところで何十年もお店をやっているところが、お店を広げて集客をもっと増やしたいと思ったら、何ということはない、売場面積の一・五倍しか法律上認めないんです。こっちは田んぼの中で大手のスーパーが出てくるといったとき、市が開発を認めて、農地転用も含めて、それで許可をするんです。こっちは一・五倍の売場面積しか広げられないで、ここで勝負しろという。
これは、経産省の所管ではないから、国交省の所管になってしまうんですけれども。結局、そういった、所管外のところでどうしても制約がかかったり、何かこっちを後押しするような政策を取られてしまうと、ここはもうやらなくていいのか。私の地元でも、古くから、四十年、五十年では利かないぐらいやっていたよろず屋さんがもうみんな閉めていっています。それが現実。困るのは、そこの地域に住んでいる人たちが、買物はどこへ行くんですか、あそこのスーパーと言うんですね。
だから、そこのところをやはり少し、所管外かもしれませんけれども、産業政策の中の今回は競争力強化という形になるんですけれども、その辺の規制というんですか制約も踏まえて町づくりを、また産業の後押しをしていくというところで、是非、こっちの人たちも意欲のある人もいますから、そこを何か特別にサポートしてあげられるような制度をやって、同じ土俵で戦うんだったらまあしようがないなというふうになるけれども、もう最初からこういう規制の中で頑張れ頑張れと言っても、これは難しいと思うんですね。特に、そういった規模でやっているのは小規模事業者、個人事業主が多いものですから、そこのところを是非次の政策展開をするときに頭の片隅にでも置いておいてもらえればなというふうに思います。
次の三問目のところは、製造業の開業率の地域要因の影響、こういう題材で、レポートを読んだんです。先ほど申し上げましたように、ハイテク業種とローテク業種の比較分析という記事なんです。
次のように分析結果が述べられています。
製造業全体では、大学卒業者の割合が低く、失業率が高く、事業所密度と製造業の比重も高く、小規模な事業の多い地域では開業率が高いという結果が出ていたんです。一方で、期待される利益と地価と開業率の相関関係は見られない、平均賃金との関係も強くないというものなんです。
ハイテク業種とローテク業種に分けた分析では、ローテク業種では、失業率が高い地域ほど、また大学卒業者の割合が低い地域ほど開業率が高いことが示されています。ハイテク企業ではこのような傾向は見られない一方で、ハイテク業種の比率が高いほどハイテク業種の開業率が高いことが分かりました。
分析結果からどのような政策を取るべきことが誘導されるのか、その問いにこの研究者は、失業率の高い地域では製造業全体とローテク業種で開業率が高いとの結果です、失業者による開業は失敗することが多いという指摘もなされているんです。失業した後に開業してもなかなかうまくいかない。これは、資金や技術などの面で十分な準備ができていないまま開業するケースが多いからだと考えられている、特に、生き残るためには、最初からある程度の規模と競争力を持って開業することが大切です、資金面や技術面での支援が鍵となりますと述べられているんですね。
もう一つこの方がおっしゃっているのは、都道府県単位とか市町村単位よりもう少し小さい、工業団地や旧村単位。昔は三千市町村ありましたから、今は千七百の自治体に合併していますから、私の地元でも、昭和三十二年に三村合併で今の三郷市というのが形成されているんですね。そうすると、ちょっと時代錯誤かもしれませんけれども、その村は村でのやはり生い立ちがありますから、工業が集積する地域もあれば、農業が盛んな地域もあるし、人がいっぱいいれば商業が盛んな地域、その辺をもう少し細かくリサーチした方がいいんじゃないか、それを、開業後の存続や成長に対する地域要因がどのように影響しているのかを調査、分析して産業の活性化を図るべきだと考えていますけれども、御所見をいただきたいと思います。
148宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
今、ローテク、ハイテクの割合について御質問いただきましたけれども、過去からのデータを追いかけているものとして、ＯＥＣＤの分類というのがございまして、ＯＥＣＤによりますと、粗付加価値に対する研究開発費の割合、これを五段階ぐらいのレベルに分類しまして整理をしています。その分類の中で、一番研究開発の割合が大きい分類、それが、ハイテクノロジー産業という名前がついていますけれども、これは業種の偏りがいろいろ出てくるものですけれども、具体的には、医薬品、電子機器、航空・宇宙がハイテクノロジー分野に分類されている、そういうことでございます。
これの経年を追いかけてい…
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鈴木義弘(国民)
そうすると、高付加価値な、私のイメージだと、ハイテクをどんどんこの国で広げていけば、そこで、要するに、国内だけじゃなくて、海外にそれを御愛顧いただいて、製品として、サービスとして買ってもらって稼いだ金で、ローテクで食べている人たちにその富を分配することができるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、これはパーセンテージだから、金額に換算するともっと違った数字が出てくるんだと思うんですね。
だから、産業競争力というふうに一口で言ったとしても、やはり、切り口を幾つか用意した中で、この切り口だったらこういう考え方であります、この切り口だったらこういう考…
この発言のページ
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変興味深い視点を今教えていただいたというふうに思っております。
なかなか、単体で見たときに、生産性というものを我々は計算するわけですけれども、それがよければいいのかというと、お客さんがいなければいけませんので、今まさにおっしゃったような、その地域に必要なだけのお客さんがいるかどうかというようなことで実際に商売できるかどうかも決まってきてしまうので、大変重要な視点だというふうに思います。
そういう意味で、我々も、いろいろな戦略の中で、経産省も生産性向上を一生懸命やりますけれども、また一方で、地域未来戦略とか、前政権では地方創生と言っていたようなもので…
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- （上の発言）
151鈴木義弘(国民)
これもちょっと古い話なんですけれども、商店街の活性化がよく話題になったときがあったと思うんですね。
商店街はどうやってできているのかなと、いきなり十軒、二十軒の商店街ができるわけではなくて、八百屋さんができて、魚屋があって、肉屋があって、揚げ物屋があって、荒物屋があって、クラスターを形成していくんですよね。
小泉改革のときにまちづくり三法を緩和して、結局、田んぼの中でもスーパーが出られるようになって、消費者はすごくラッキーだったんですけれども、旧市街地が衰退していくことになるんです。
では、スーパーが出てきたときに何が強みなのかなと思ったら、商店街は駐車場が基本的にない、だから駐車場を広く取るんですね。スーパーが出てきました。では、その次に出てくるスーパーは何をやるかといったら、ここにある商店街で売っているようなものプラス、薬局屋さんを入れたり、花屋さんを、まあ花屋さんは商店街でもあるんですけれども、今度は歯医者さんを入れたり、こういったことで、複合化をすることによってお客さんを呼び込む。今度、それからアウトレットみたいなものになって、大きな駐車場を造って、今度はいろいろな多業種をいっぱい入れていって、そこにお客さんを呼び込む。そことの競争をしなくちゃいけないのが旧商店街になっていくわけです。
だから、商店街にないものでスーパーが出てきて、スーパーがないもので結局アウトレットを造っていこうとするから、そことの競争になったときに、同じような考え方では勝負にならないという。
それでも、ほかの省庁になってしまうんですけれども、例えば、昭和四十五年に都市計画法というのができて、あなたの地域は居住地域、あなたは商業の地域、あなたは工業の地域、あとは調整区域よと区分けをしたんですね、乱開発をさせないと。そのときに、居住用のところで何十年もお店をやっているところが、お店を広げて集客をもっと増やしたいと思ったら、何ということはない、売場面積の一・五倍しか法律上認めないんです。こっちは田んぼの中で大手のスーパーが出てくるといったとき、市が開発を認めて、農地転用も含めて、それで許可をするんです。こっちは一・五倍の売場面積しか広げられないで、ここで勝負しろという。
これは、経産省の所管ではないから、国交省の所管になってしまうんですけれども。結局、そういった、所管外のところでどうしても制約がかかったり、何かこっちを後押しするような政策を取られてしまうと、ここはもうやらなくていいのか。私の地元でも、古くから、四十年、五十年では利かないぐらいやっていたよろず屋さんがもうみんな閉めていっています。それが現実。困るのは、そこの地域に住んでいる人たちが、買物はどこへ行くんですか、あそこのスーパーと言うんですね。
だから、そこのところをやはり少し、所管外かもしれませんけれども、産業政策の中の今回は競争力強化という形になるんですけれども、その辺の規制というんですか制約も踏まえて町づくりを、また産業の後押しをしていくというところで、是非、こっちの人たちも意欲のある人もいますから、そこを何か特別にサポートしてあげられるような制度をやって、同じ土俵で戦うんだったらまあしようがないなというふうになるけれども、もう最初からこういう規制の中で頑張れ頑張れと言っても、これは難しいと思うんですね。特に、そういった規模でやっているのは小規模事業者、個人事業主が多いものですから、そこのところを是非次の政策展開をするときに頭の片隅にでも置いておいてもらえればなというふうに思います。
次の三問目のところは、製造業の開業率の地域要因の影響、こういう題材で、レポートを読んだんです。先ほど申し上げましたように、ハイテク業種とローテク業種の比較分析という記事なんです。
次のように分析結果が述べられています。
製造業全体では、大学卒業者の割合が低く、失業率が高く、事業所密度と製造業の比重も高く、小規模な事業の多い地域では開業率が高いという結果が出ていたんです。一方で、期待される利益と地価と開業率の相関関係は見られない、平均賃金との関係も強くないというものなんです。
ハイテク業種とローテク業種に分けた分析では、ローテク業種では、失業率が高い地域ほど、また大学卒業者の割合が低い地域ほど開業率が高いことが示されています。ハイテク企業ではこのような傾向は見られない一方で、ハイテク業種の比率が高いほどハイテク業種の開業率が高いことが分かりました。
分析結果からどのような政策を取るべきことが誘導されるのか、その問いにこの研究者は、失業率の高い地域では製造業全体とローテク業種で開業率が高いとの結果です、失業者による開業は失敗することが多いという指摘もなされているんです。失業した後に開業してもなかなかうまくいかない。これは、資金や技術などの面で十分な準備ができていないまま開業するケースが多いからだと考えられている、特に、生き残るためには、最初からある程度の規模と競争力を持って開業することが大切です、資金面や技術面での支援が鍵となりますと述べられているんですね。
もう一つこの方がおっしゃっているのは、都道府県単位とか市町村単位よりもう少し小さい、工業団地や旧村単位。昔は三千市町村ありましたから、今は千七百の自治体に合併していますから、私の地元でも、昭和三十二年に三村合併で今の三郷市というのが形成されているんですね。そうすると、ちょっと時代錯誤かもしれませんけれども、その村は村でのやはり生い立ちがありますから、工業が集積する地域もあれば、農業が盛んな地域もあるし、人がいっぱいいれば商業が盛んな地域、その辺をもう少し細かくリサーチした方がいいんじゃないか、それを、開業後の存続や成長に対する地域要因がどのように影響しているのかを調査、分析して産業の活性化を図るべきだと考えていますけれども、御所見をいただきたいと思います。
152宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
今御指摘いただきましたとおり、行政区分単位のみならず、地域の産業の状況を踏まえたきめ細かな単位で分析していくということが非常に重要なことだというふうに考えております。施策を打つ単位は行政区画によることがあったりするんですけれども、経済はそれと余り関係がないということもございます。その辺りをしっかり見ていく必要があるかと思います。
このような考え方の下、政府としては、産業集積やサプライチェーンの果たす機能に着目し、それらの機能を強化する施策も実施しているところであります。
例えば、産業集積の形成に関しましては、地域未来投資促進法において、自治体が地域の…
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153鈴木義弘(国民)
私の記憶が間違っていなければ、二十年じゃ利かないね、三十年ぐらい前に経産省が、一つの産業クラスターをつくりますと。埼玉でいえば川口から草加、八潮。松戸も入っていましたかね、千葉の。それと流山、柏が。一つのクラスターにするんですと言ったんですけれども、今ほとんど聞かないんです。だから、そのときに指定はしたんですね、ここをクラスターにしていくんだというのを経産省が打ち出したんだけれども、その後何だか今誰も言わなくなっちゃって、じゃ、それでいい結果が出たのか、いや、うまくいかなかったのかが、担当の人が異動しちゃうと、その後就いた人は、全然私は分かりません、そう…
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154赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。
産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継続するという前提に立った上で、本法案では先ほどまで説明してきたようなことをやっているわけです。
ただ、委員御指摘の点について言うと、…
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