お答え申し上げます。
大規模販売店でございますけれども、これは大規模な調達などを通じまして優位な仕入れや価格設定が可能である一方、地域のＳＳの中には大規模販売店との価格競争にさらされている事業者がいる、そういう指摘があるというふうに認識をしてございます。
業界団体からも、大規模販売店の進出が周辺のＳＳの経営に影響を与えまして、地域のＳＳが廃業することで災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていると承知をしてございます。
他方、ＳＳの減少の背景でございますけれども、人口減少、それからガソリン需要の減少、後継者不足、施設の老朽化、様々な要因がございまして、大規模事業者の進出が周辺の地域の燃料供給にどのような影響を与えているかにつきましては、地域の実情も踏まえながら更に精査をしていく必要があると考えてございます。
経済産業省といたしましては、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的に供給される環境を整える必要があると考えてございますので、ＳＳの経営力強化に向けた設備導入支援、それから経営支援のための金融支援なども通じまして、ＳＳのネットワークの維持のためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
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河野義博(中道)
よくあるのは、政策公庫に経済産業省から通知が行って、早く案件一件目を出せというのが来るんですね。ですので、それはそれでいいんですけれども、本当に正しく政策評価ができるようにしていただきたいなと私は思います。
次に、エッセンシャルサービスの質問に移ります。
同じようなことが、金融支援に関しては質問通告をしているんですが、残りの時間がありますので、ちょっと質問の順番だけ変えさせていただきまして、まずは過疎地域のＳＳに関して伺います。
人口減少社会において、少子高齢化に伴う構造的な人手不足こそ、我が国経済が直面する最大の構造的問題の一つであります。人手不…
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77和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
過疎ＳＳについてのお尋ねでございます。
ＳＳは、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、いわば最後のとりででございます。そのネットワークを維持することは極めて重要だと考えてございます。
経済産業省では、委員からも御指摘ございましたけれども、ＳＳ過疎地につきましては、ＳＳが三か所以下の市町村と、それからＳＳと居住地までの距離が長い地域を含めた市町村、これをＳＳ過疎地と定義をいたしまして、そうした自治体に対しまして、毎年、地域の燃料供給に関するアンケートを実施をしております。それによりまして、ＳＳ過疎の問題に対して…
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78河野義博(中道)
最後、端的に都市部のＳＳについても伺います。
大型ショッピングセンターの併設店が増えておりまして、四月十六日調べでありますが、私がネットで直接検索しますと、郊外の大型ＳＳ店は一リットル当たり百四十六円でした。全国に比べて二十円ほど安いという状況にありました。薄利多売であることから、これをなし得るんだと思います。また、供給網も明らかにされていないからこそできるんだと思いますが。
地域のＳＳは、単なるガソリンの販売所ではなくて、地域の防災拠点でもあり、地域のコミュニティーのベースでもあり、公共性の高い役割を担っている中で、都市部のＳＳは、こうした都市部の…
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- （上の発言）
79和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
大規模販売店でございますけれども、これは大規模な調達などを通じまして優位な仕入れや価格設定が可能である一方、地域のＳＳの中には大規模販売店との価格競争にさらされている事業者がいる、そういう指摘があるというふうに認識をしてございます。
業界団体からも、大規模販売店の進出が周辺のＳＳの経営に影響を与えまして、地域のＳＳが廃業することで災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていると承知をしてございます。
他方、ＳＳの減少の背景でございますけれども、人口減少、それからガソリン需要の減少、後継者不足、施設の老朽化、様々な要因がございまして、大規模事業者の進出が周辺の地域の燃料供給にどのような影響を与えているかにつきましては、地域の実情も踏まえながら更に精査をしていく必要があると考えてございます。
経済産業省といたしましては、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的に供給される環境を整える必要があると考えてございますので、ＳＳの経営力強化に向けた設備導入支援、それから経営支援のための金融支援なども通じまして、ＳＳのネットワークの維持のためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
80河野義博(中道)
終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、山岡達丸君。
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山岡達丸(中道)
山岡達丸です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。
その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうとい…
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