終わります。
河野義博 (中道改革連合)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。 過疎SSについてのお尋ねでございます。 SSは、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、いわば最後のとりででございます。そのネットワークを維持することは極めて重要だと考えてございます。 経済産業省では、委員からも御指摘ございましたけれども、SS過疎地につきましては、SSが三か所以下の市町村と、それからSSと居住地までの距離が長い地域を含めた市町村、これをSS過疎地と定義をいたしまして、そうした自治体に対しまして、毎年、地域の燃料供給に関するアンケートを実施をしております。それによりまして、SS過疎の問題に対して…
最後、端的に都市部のSSについても伺います。 大型ショッピングセンターの併設店が増えておりまして、四月十六日調べでありますが、私がネットで直接検索しますと、郊外の大型SS店は一リットル当たり百四十六円でした。全国に比べて二十円ほど安いという状況にありました。薄利多売であることから、これをなし得るんだと思います。また、供給網も明らかにされていないからこそできるんだと思いますが。 地域のSSは、単なるガソリンの販売所ではなくて、地域の防災拠点でもあり、地域のコミュニティーのベースでもあり、公共性の高い役割を担っている中で、都市部のSSは、こうした都市部の…
お答え申し上げます。 大規模販売店でございますけれども、これは大規模な調達などを通じまして優位な仕入れや価格設定が可能である一方、地域のSSの中には大規模販売店との価格競争にさらされている事業者がいる、そういう指摘があるというふうに認識をしてございます。 業界団体からも、大規模販売店の進出が周辺のSSの経営に影響を与えまして、地域のSSが廃業することで災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていると承知をしてございます。 他方、SSの減少の背景でございますけれども、人口減少、それからガソリン需要の減少、後継者不足、施設の老朽化、様々な要因が…
- (上の発言)
終わります。
次に、山岡達丸君。
山岡達丸です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。 その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうとい…
三月六日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。 また、三月の十九日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということが改めて確認されております。 さらに、米国の今後の対応は予断しませんが、グリア通商代表は、相互関税が違法との判決が出された二月二十日…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 河野義博: Kawano Yoshihiro (2019).png(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 工藤彰三: Shōzō Kudō 20130310 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain