工藤彰三 (自由民主党)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）

前後のやりとり

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• 78河野義博(中道)

  最後、端的に都市部のＳＳについても伺います。 大型ショッピングセンターの併設店が増えておりまして、四月十六日調べでありますが、私がネットで直接検索しますと、郊外の大型ＳＳ店は一リットル当たり百四十六円でした。全国に比べて二十円ほど安いという状況にありました。薄利多売であることから、これをなし得るんだと思います。また、供給網も明らかにされていないからこそできるんだと思いますが。 地域のＳＳは、単なるガソリンの販売所ではなくて、地域の防災拠点でもあり、地域のコミュニティーのベースでもあり、公共性の高い役割を担っている中で、都市部のＳＳは、こうした都市部の…

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• 79和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長

  お答え申し上げます。 大規模販売店でございますけれども、これは大規模な調達などを通じまして優位な仕入れや価格設定が可能である一方、地域のＳＳの中には大規模販売店との価格競争にさらされている事業者がいる、そういう指摘があるというふうに認識をしてございます。 業界団体からも、大規模販売店の進出が周辺のＳＳの経営に影響を与えまして、地域のＳＳが廃業することで災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていると承知をしてございます。 他方、ＳＳの減少の背景でございますけれども、人口減少、それからガソリン需要の減少、後継者不足、施設の老朽化、様々な要因が…

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• 80河野義博(中道)

  終わります。

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• （上の発言）

  81工藤彰三(自民)

  次に、山岡達丸君。

• 82山岡達丸(中道)

  山岡達丸です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。 その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうとい…

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• 83赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  三月六日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。 また、三月の十九日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということが改めて確認されております。 さらに、米国の今後の対応は予断しませんが、グリア通商代表は、相互関税が違法との判決が出された二月二十日…

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• 84山岡達丸(中道)

  是非、今回の法改正の大前提だと思っておりますので、そのことはよろしくお願いいたします。 直接投資ではなくて金融支援としてコミットするということで、繰り返しになりますが、日本国企業の直接投資余力というのはそがれないと。これは願わくば日本国内に投資をしてほしいという思いなわけでありますが、その中で、枠組みとして、日本の企業は、サプライチェーンへの参画、製造品の提供とか、いろいろな形でプロジェクトには参画していくということで、リスクは取るものの、この直接投資のプロジェクトは、日本国内に余力を残しながら日本のいろいろな企業が米国のプロジェクトに関わっていくとい…

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