山岡達丸です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。
その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうという、税制もあるいは制度も、そうしたことが含まれているということを強く感じるわけであります。
その背景の一つと見られますのが、米国でトランプ政権が誕生するということで、トランプ大統領もまた、米国内に大きな投資を呼び込んでいくんだという法案、ＯＢＢＡ法案、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル・アクトという、一つの大きな美しい法案という名称だそうでありまして、トランプ大統領らしい法案名かもしれませんが、この中に、国内投資を促すための即時償還あるいは大規模な減税ということで、まさにその年に投資したものを一〇〇％経費にできるということで、そうしたことが米国も動こうとしている。そしてまた、各国それぞれ、各国諸国が国内への投資を大きく呼び込もうという中で、ここに日本としても、過去の反省で、余りにも国内投資が乏しかったという分析の下で、今回の法案が大胆な措置として今提起されたんだということを理解しているところでございます。
ただ同時に、束ねられている法案でございますけれども、貿易保険法の改正案ということが含まれていますが、これにつきましては、赤澤大臣も最前線でコミットされてこられましたが、米国トランプ政権と日本との間で、米国内への投資に関して五千五百億ドルと。これは、当初は八十兆円と言われていましたが、今の為替水準で、仮に百六十円だとすると八十八兆円だそうであります。この五千五百億ドルの米国内への投資のことについて日本としてもコミットするということを、日米合意を結んできたということで、そのことに対応するための中身も含まれております。
すなわち、大ざっぱに言いますと、今回の法改正は、国内への投資と米国内への投資を同時に促進するという、ただ、米国につきましては、基本的には直接投資ではなくて金融措置、金融支援という形ではありますけれども、大きいスケールで考えますと、理念的には相反するとも言えるかもしれませんし、非常に無理が生じかねない中身なのではないかという指摘もあるんじゃないかというふうに思うわけであります。
国内の産業競争力強化というのは、私も、我々もみんな、大いにこれは進めていくべきだという思いは持っているわけでありますけれども、トランプ大統領との約束の中で米国への巨額な投資のコミットメントも解決していくという、そうした中でどのように日本の国益が守られていくのかということ、このことは、交渉の最前線に携わられた赤澤大臣と、特に経産省側で汗をかかれている荒井局長に今日お越しいただいております、荒井通商政策局長にもまたお伺いをしていきたいと思います。
振り返りますと、米国トランプ政権による言うなれば一方的な相互関税と自動車などの分野別関税が発表されたのは昨年の四月でございまして、当時、日本に対しては二四％から二五％ぐらいだということでございました。
その後、赤澤大臣が、当時は特命大臣ということで何度も米国に足を運ばれて、七月に、この相互関税と自動車関税、おおむねといいますか、一五％の税率に抑制すると。さらに、大事なポイントは、他国と比較しても、最恵国待遇ということで、ほかの分野で更に他国が低い税制があれば日本としてもそれに合わせるということでございまして、その一五％の関税が残っているということは大きい障害ではありますが、ただ、大きく見ますと、ほかの国との比較の中で日本が劣後しないことが、競争力、もちろん米国内との競争力は関係しますが、他国との競争力は劣後しないということで、これはこれで一つの大きな成果なんだろうと。もちろん関税がかかることそのものについては、これは一方的だとは思いますが、そのことは大きな前進をしたんだろうと思います。
ただ、その代償という表現を使いますが、その代わりとして、米国への五千五百億ドルの投資のコミットメントということもあるということが今回の流れであろうということを思うわけであります。ただ、直接投資じゃなく金融措置であるということなので、日本国の企業の直接投資余力がそのまま米国に向くわけではないということでございます。もちろんリスクは日本として、金融措置ですから取っていくということであり、かつ、政府系金融機関でありますＪＢＩＣとＮＥＸＩが関わるということで、これは国内の法律に基づいて運用が厳格に定められていますから、日本企業の裨益につながるものとして案件として選ぶ、法律に基づいて選ぶという枠組みになっていることでございますので、こうした大きな交渉の中でも、できるだけ日本に国益をもたらすという中身になっているということについては、私も、それはよく考えられている仕組みだと思いますし、そのことには本当に敬意を表する次第であります。
しかし、この案件生成は原則としてトランプ大統領の任期中でありますので、残り二年九か月であります。そこに、八十八兆円とも六兆円とも言われていますけれども、そうした案件を生成する、そして、そのための、政府系金融機関ＮＥＸＩの財政基盤の強化のための交付国債三兆円を今回法改正で整えていくということであります。
ただ、大臣にまず確認させていただきたいことでありますが、この一連の経過があって、我々の国として法改正までしてこの対応をしていこうということでございますが、これは少なくとも昨年の日米合意の関税の約束がトランプ政権下でこれからも守られていくということが大前提であろうと思うわけであります。
というのは、トランプ大統領が発した相互関税あるいは分野別関税は、米国内の最高裁判決の中で違憲だとされて、今、その適用法令、関税の適用の根拠を、法律を変えて、通商法の百二十二条ということで、ＵＳＴＲが権限を持つ税法に変えたということで、一〇％の追加関税と。結果として、従前より税率が上がっているものもある、もちろん下がっているものもあるわけでありますけれども、ただ、もう既に、前回の日米合意の中で、不安定な状況になり始めています。この税率も百五十日間の措置というのが、限度があるということで、七月二十四日頃には通商法三百一条を根拠とした関税に更に振り替えていくんじゃないかということも観測として伝えられています。
昨年十月もトランプ大統領が日本にお越しになって、改めて確認されたこの関税に対する約束。もちろん日本はそれに対しての五千五百億ドルのコミットメントがあるんですけれども、今後、またラトニック商務長官とも大臣はコミュニケーションを取られると思いますが、七月二十四日の改正を機に、例えば合意を超えるような水準の関税が課されるとか、あるいは、この合意に入っていない新たな追加の譲歩を求められるようなことがあってはならないと思います。
そのことについて、絶対そういうことはないんだということも含めて、大臣からまず御答弁をいただければと思います。
79和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
大規模販売店でございますけれども、これは大規模な調達などを通じまして優位な仕入れや価格設定が可能である一方、地域のＳＳの中には大規模販売店との価格競争にさらされている事業者がいる、そういう指摘があるというふうに認識をしてございます。
業界団体からも、大規模販売店の進出が周辺のＳＳの経営に影響を与えまして、地域のＳＳが廃業することで災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていると承知をしてございます。
他方、ＳＳの減少の背景でございますけれども、人口減少、それからガソリン需要の減少、後継者不足、施設の老朽化、様々な要因が…
この発言のページ
80
河野義博(中道)
終わります。
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81
工藤彰三(自民)
次に、山岡達丸君。
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- （上の発言）
82
山岡達丸(中道)
山岡達丸です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。
その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうという、税制もあるいは制度も、そうしたことが含まれているということを強く感じるわけであります。
その背景の一つと見られますのが、米国でトランプ政権が誕生するということで、トランプ大統領もまた、米国内に大きな投資を呼び込んでいくんだという法案、ＯＢＢＡ法案、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル・アクトという、一つの大きな美しい法案という名称だそうでありまして、トランプ大統領らしい法案名かもしれませんが、この中に、国内投資を促すための即時償還あるいは大規模な減税ということで、まさにその年に投資したものを一〇〇％経費にできるということで、そうしたことが米国も動こうとしている。そしてまた、各国それぞれ、各国諸国が国内への投資を大きく呼び込もうという中で、ここに日本としても、過去の反省で、余りにも国内投資が乏しかったという分析の下で、今回の法案が大胆な措置として今提起されたんだということを理解しているところでございます。
ただ同時に、束ねられている法案でございますけれども、貿易保険法の改正案ということが含まれていますが、これにつきましては、赤澤大臣も最前線でコミットされてこられましたが、米国トランプ政権と日本との間で、米国内への投資に関して五千五百億ドルと。これは、当初は八十兆円と言われていましたが、今の為替水準で、仮に百六十円だとすると八十八兆円だそうであります。この五千五百億ドルの米国内への投資のことについて日本としてもコミットするということを、日米合意を結んできたということで、そのことに対応するための中身も含まれております。
すなわち、大ざっぱに言いますと、今回の法改正は、国内への投資と米国内への投資を同時に促進するという、ただ、米国につきましては、基本的には直接投資ではなくて金融措置、金融支援という形ではありますけれども、大きいスケールで考えますと、理念的には相反するとも言えるかもしれませんし、非常に無理が生じかねない中身なのではないかという指摘もあるんじゃないかというふうに思うわけであります。
国内の産業競争力強化というのは、私も、我々もみんな、大いにこれは進めていくべきだという思いは持っているわけでありますけれども、トランプ大統領との約束の中で米国への巨額な投資のコミットメントも解決していくという、そうした中でどのように日本の国益が守られていくのかということ、このことは、交渉の最前線に携わられた赤澤大臣と、特に経産省側で汗をかかれている荒井局長に今日お越しいただいております、荒井通商政策局長にもまたお伺いをしていきたいと思います。
振り返りますと、米国トランプ政権による言うなれば一方的な相互関税と自動車などの分野別関税が発表されたのは昨年の四月でございまして、当時、日本に対しては二四％から二五％ぐらいだということでございました。
その後、赤澤大臣が、当時は特命大臣ということで何度も米国に足を運ばれて、七月に、この相互関税と自動車関税、おおむねといいますか、一五％の税率に抑制すると。さらに、大事なポイントは、他国と比較しても、最恵国待遇ということで、ほかの分野で更に他国が低い税制があれば日本としてもそれに合わせるということでございまして、その一五％の関税が残っているということは大きい障害ではありますが、ただ、大きく見ますと、ほかの国との比較の中で日本が劣後しないことが、競争力、もちろん米国内との競争力は関係しますが、他国との競争力は劣後しないということで、これはこれで一つの大きな成果なんだろうと。もちろん関税がかかることそのものについては、これは一方的だとは思いますが、そのことは大きな前進をしたんだろうと思います。
ただ、その代償という表現を使いますが、その代わりとして、米国への五千五百億ドルの投資のコミットメントということもあるということが今回の流れであろうということを思うわけであります。ただ、直接投資じゃなく金融措置であるということなので、日本国の企業の直接投資余力がそのまま米国に向くわけではないということでございます。もちろんリスクは日本として、金融措置ですから取っていくということであり、かつ、政府系金融機関でありますＪＢＩＣとＮＥＸＩが関わるということで、これは国内の法律に基づいて運用が厳格に定められていますから、日本企業の裨益につながるものとして案件として選ぶ、法律に基づいて選ぶという枠組みになっていることでございますので、こうした大きな交渉の中でも、できるだけ日本に国益をもたらすという中身になっているということについては、私も、それはよく考えられている仕組みだと思いますし、そのことには本当に敬意を表する次第であります。
しかし、この案件生成は原則としてトランプ大統領の任期中でありますので、残り二年九か月であります。そこに、八十八兆円とも六兆円とも言われていますけれども、そうした案件を生成する、そして、そのための、政府系金融機関ＮＥＸＩの財政基盤の強化のための交付国債三兆円を今回法改正で整えていくということであります。
ただ、大臣にまず確認させていただきたいことでありますが、この一連の経過があって、我々の国として法改正までしてこの対応をしていこうということでございますが、これは少なくとも昨年の日米合意の関税の約束がトランプ政権下でこれからも守られていくということが大前提であろうと思うわけであります。
というのは、トランプ大統領が発した相互関税あるいは分野別関税は、米国内の最高裁判決の中で違憲だとされて、今、その適用法令、関税の適用の根拠を、法律を変えて、通商法の百二十二条ということで、ＵＳＴＲが権限を持つ税法に変えたということで、一〇％の追加関税と。結果として、従前より税率が上がっているものもある、もちろん下がっているものもあるわけでありますけれども、ただ、もう既に、前回の日米合意の中で、不安定な状況になり始めています。この税率も百五十日間の措置というのが、限度があるということで、七月二十四日頃には通商法三百一条を根拠とした関税に更に振り替えていくんじゃないかということも観測として伝えられています。
昨年十月もトランプ大統領が日本にお越しになって、改めて確認されたこの関税に対する約束。もちろん日本はそれに対しての五千五百億ドルのコミットメントがあるんですけれども、今後、またラトニック商務長官とも大臣はコミュニケーションを取られると思いますが、七月二十四日の改正を機に、例えば合意を超えるような水準の関税が課されるとか、あるいは、この合意に入っていない新たな追加の譲歩を求められるようなことがあってはならないと思います。
そのことについて、絶対そういうことはないんだということも含めて、大臣からまず御答弁をいただければと思います。
83
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
三月六日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。
また、三月の十九日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということが改めて確認されております。
さらに、米国の今後の対応は予断しませんが、グリア通商代表は、相互関税が違法との判決が出された二月二十日…
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84山岡達丸(中道)
是非、今回の法改正の大前提だと思っておりますので、そのことはよろしくお願いいたします。
直接投資ではなくて金融支援としてコミットするということで、繰り返しになりますが、日本国企業の直接投資余力というのはそがれないと。これは願わくば日本国内に投資をしてほしいという思いなわけでありますが、その中で、枠組みとして、日本の企業は、サプライチェーンへの参画、製造品の提供とか、いろいろな形でプロジェクトには参画していくということで、リスクは取るものの、この直接投資のプロジェクトは、日本国内に余力を残しながら日本のいろいろな企業が米国のプロジェクトに関わっていくとい…
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85赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
実際に委員御指摘のような問題が生じないと承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。
戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を移管、新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。
その上で、御指摘のとおりで、ＪＢＩＣやＮＥＸＩという我々の政府系の金融機関が、今までの業務の延長線上で、今までより規模の大きな、そういう仕事をするということが一つ。これはこれでまたメリットだと思いますし、また、むしろ直接的には、日本企業がこ…
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