まさに大臣のお言葉で、裨益、日本企業のサプライヤーというお言葉もいただきました。
昨年の暮れ、国会でも議論されたと思いますが、今、ＡＩに関わる循環投資、エヌビディアさん、オープンＡＩ、さらにはオラクル、ここで投資が循環している、外に余り出ていないですので、成長がちょっと過大評価されているんじゃないかみたいな、そういった向きもありますが、懸念もありますが、まさに世界の潮流の中で申し上げると、そういった循環をしながら自国に国富をしっかりと保つ、保持することは大事なんだと思います。
さらに、違う観点で申し上げると、経済安全保障の視点で申し上げると、我が国の不可欠性ということも、米国での今回の投資において、我が国、本邦企業の資金であり技術がなければ、これはコーディネートも含めて、米国にとって必要だという、そういった不可欠性が生まれてくるんだと思います。
さらには、少し古い話になりますが、私は元々、ルール形成戦略議員連盟で、甘利明会長の下、経済安全保障の概念を培わせていただきました。一七年ぐらいから議論はしていたんですけれども、二〇一九年の五月に安倍総理に提言を申し上げて、当時はまだ経済安全保障という言葉ではなかったです。安全保障経済という言い方をどちらかというと使っていました。これは、経産省で従来あった安全保障貿易管理の視点と同じであります。安全保障を前提とした経済取引の在り方を私たちは、横文字でいうとエコノミック・ステートクラフトという、そういったことがばっこされる中で、日本企業としてどのように対応していくかということでありましたけれども。
その中で、二〇二〇年七月に、習近平国家主席が双循環、二つの循環ということを提言されました。二〇二〇年四月からは、御案内のとおり、ＮＳＳ、国家安全保障局の中に経済班が正式に設置をされた。ただ、その一方で、我が国においてはコロナ禍に見舞われた最初の頃でありましたけれども、そのときに、習近平国家主席は双循環ということを提唱いたしました。
双循環の意味は、御案内かと思いますが、海外循環と国内循環の経済発展モデルであります。国内循環においては、まさに自国で自分たちのものは供給をするということであります。海外循環においては、今まさに我が国で使っている経済安全保障の言葉でありますが、中国系企業が不可欠である、そういった振る舞いを、これは金融それから生産、様々なルールも使ってつくっていくということであります。
これを彼らは中国製造二〇二五も踏まえた上で展開をしてきたという中において、私たちは、危機管理投資、成長投資、そして日米のプログラムにおいて、経済安全保障のサプライチェーンの強靱化という部分において大臣が先導していただいているプロジェクトが、まさに我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っていますので、そういった視点からも、十分に大臣は汗をかいておられるというのは承知しておりますが、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、三つ目の産業用地関係についてお話を伺ってまいります。
今回、産業用地の確保の観点で、緑地面積率に関わる規制の特例措置を講じています。他方、緑地面積率については、地域未来投資促進法において従来から措置もされています。今回、新たな特別措置を講ずる趣旨や背景、特に、既存の制度では対応ができなかった理由を教えてください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告いただいた質問の中で、ここから続けて二問は、大変重要なあれだと思うので、私からお答えさせていただきます。
ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に極めて大きな役割を果たしてきておりますし、今後とも果たしていくものです。
そのため、複数かつ巨額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが極めて重要です。私の計算間違いでなければ、今までと比べると、今までのものを合わせると四倍…
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中山展宏(自民)
是非、ここは別勘定でということでお願いをしたいと思います。区分をしっかり、これは果敢な政府としての、赤澤大臣が交渉した上での投資をしっかり成就させるためにも、また国内の既存の通常業務に影響がない形でお願いをしたいと思います。
赤澤大臣は、度々、このプロジェクトのリスクは低い、しっかり審査をしていると御説明をされています。
改めて、国民に安心してもらうために、この戦略的投資イニシアチブのプロジェクトのリスクをどのように審査をしているのか。今回の法改正で措置された交付国債が、実際に償還して保険金支払いに使った場合に、財政にも毀損を与えることになりますとい…
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57赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについては、これは内閣官房のホームページにＭＯＵをアップしてありますが、そのＭＯＵ、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、これは法令に従ってやるということをＭＯＵに書いてありますので、法令で求められている収支相償、償還確実性が一点。それからもう一点は、日本への裨益、メリットなどがあることについて、しっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしており、巨額の損失が発生するような事態は基本的に想定されません。
特に、ラトニック商務長官と私の合い言葉ですけれども、この日米の投資イ…
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- （上の発言）
58中山展宏(自民)
まさに大臣のお言葉で、裨益、日本企業のサプライヤーというお言葉もいただきました。
昨年の暮れ、国会でも議論されたと思いますが、今、ＡＩに関わる循環投資、エヌビディアさん、オープンＡＩ、さらにはオラクル、ここで投資が循環している、外に余り出ていないですので、成長がちょっと過大評価されているんじゃないかみたいな、そういった向きもありますが、懸念もありますが、まさに世界の潮流の中で申し上げると、そういった循環をしながら自国に国富をしっかりと保つ、保持することは大事なんだと思います。
さらに、違う観点で申し上げると、経済安全保障の視点で申し上げると、我が国の不可欠性ということも、米国での今回の投資において、我が国、本邦企業の資金であり技術がなければ、これはコーディネートも含めて、米国にとって必要だという、そういった不可欠性が生まれてくるんだと思います。
さらには、少し古い話になりますが、私は元々、ルール形成戦略議員連盟で、甘利明会長の下、経済安全保障の概念を培わせていただきました。一七年ぐらいから議論はしていたんですけれども、二〇一九年の五月に安倍総理に提言を申し上げて、当時はまだ経済安全保障という言葉ではなかったです。安全保障経済という言い方をどちらかというと使っていました。これは、経産省で従来あった安全保障貿易管理の視点と同じであります。安全保障を前提とした経済取引の在り方を私たちは、横文字でいうとエコノミック・ステートクラフトという、そういったことがばっこされる中で、日本企業としてどのように対応していくかということでありましたけれども。
その中で、二〇二〇年七月に、習近平国家主席が双循環、二つの循環ということを提言されました。二〇二〇年四月からは、御案内のとおり、ＮＳＳ、国家安全保障局の中に経済班が正式に設置をされた。ただ、その一方で、我が国においてはコロナ禍に見舞われた最初の頃でありましたけれども、そのときに、習近平国家主席は双循環ということを提唱いたしました。
双循環の意味は、御案内かと思いますが、海外循環と国内循環の経済発展モデルであります。国内循環においては、まさに自国で自分たちのものは供給をするということであります。海外循環においては、今まさに我が国で使っている経済安全保障の言葉でありますが、中国系企業が不可欠である、そういった振る舞いを、これは金融それから生産、様々なルールも使ってつくっていくということであります。
これを彼らは中国製造二〇二五も踏まえた上で展開をしてきたという中において、私たちは、危機管理投資、成長投資、そして日米のプログラムにおいて、経済安全保障のサプライチェーンの強靱化という部分において大臣が先導していただいているプロジェクトが、まさに我が国の不可欠性、そして将来に自律性というものを更に強化する、そのための投資であってほしいと思っていますので、そういった視点からも、十分に大臣は汗をかいておられるというのは承知しておりますが、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、三つ目の産業用地関係についてお話を伺ってまいります。
今回、産業用地の確保の観点で、緑地面積率に関わる規制の特例措置を講じています。他方、緑地面積率については、地域未来投資促進法において従来から措置もされています。今回、新たな特別措置を講ずる趣旨や背景、特に、既存の制度では対応ができなかった理由を教えてください。
59宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
産業用地の確保に当たりましては、既存の工場敷地の最大限の活用も有効な手段と考えております。日本立地センターが実施した二〇二五年度新規事業所立地計画に関する動向調査結果でも、事業拠点の立地計画がある製造業を営む企業において、三つの選択肢、つまり、新設するか、増設するか、移転するかという三つの選択肢の中で聞いたところ、増設と回答した割合が四割と、一番多かったということでございました。
まさに御指摘いただいた現行の緑地規制につきましては、企業が工場を立地する際に必要とされる緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則がございますけれども…
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60中山展宏(自民)
ありがとうございます。
続いては、データセンターへの工業用水について伺います。
データセンターの立地は地域経済にとっても今日的に大変重要であります。御案内のとおりであります。今回、工業用水道に着目した措置の背景は何か。また、現行の工業用水道事業法での課題や特例措置を講ずる趣旨、背景をお伺いしたいと思います。
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61宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
データセンターでは、サーバーの安定稼働のために、大量に電力を消費するサーバーからの発熱を絶えず冷却する必要があり、その冷却方法については、空気で冷やす空冷式から水で冷やす水冷式に置き換わりつつあります。そのため、データセンターにおける水需要が増加しております。
今後、データセンターの水冷式への転換や、データセンターの立地数及び規模の拡大に対応し、データセンターの適切な立地を進めるためには、低廉で安定した水の確保が重要となります。他方、現行の工業用水道事業法上、データセンターに対して工業用水の給水義務がないため、給水義務の対象とな…
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