赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

御通告いただいた質問の中で、ここから続けて二問は、大変重要なあれだと思うので、私からお答えさせていただきます。

NEXIが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に極めて大きな役割を果たしてきておりますし、今後とも果たしていくものです。

そのため、複数かつ巨額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、NEXIの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが極めて重要です。私の計算間違いでなければ、今までと比べると、今までのものを合わせると四倍ぐらいの事業規模に恐らくNEXIはなっていくと思います。

こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受けの業務である特定引受業務については、NEXIにおいて特別勘定を設けて、委員御指摘の通常業務、しっかりできるように、ここは区分をして経理を行う措置を盛り込んでいます。これにより、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合も、特別勘定から支払われることになり、通常業務の保険引受けに対して影響を与えないこととなります。

したがって、特定引受業務や特別勘定の措置を講じることによって、他地域向けを含む通常業務の案件の保険利用機会や与信枠が圧迫されることがないように、しっかり委員の御指摘を踏まえてまいりたいと思います。

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