2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
是非、ここは別勘定でということでお願いをしたいと思います。区分をしっかり、これは果敢な政府としての、赤澤大臣が交渉した上での投資をしっかり成就させるためにも、また国内の既存の通常業務に影響がない形でお願いをしたいと思います。
赤澤大臣は、度々、このプロジェクトのリスクは低い、しっかり審査をしていると御説明をされています。
改めて、国民に安心してもらうために、この戦略的投資イニシアチブのプロジェクトのリスクをどのように審査をしているのか。今回の法改正で措置された交付国債が、実際に償還して保険金支払いに使った場合に、財政にも毀損を与えることになりますというか、懸念はあると思いますが、その上で、リスクをどのように審査をしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 特定引受業務につきましては、ちょっと条文を読ませていただくことになりますが、日本製品の海外の需要開拓や我が国にとって重要な物資の安定供給確保によりまして、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために特に必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受けに関連する業務となってございます。具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについての保険引受けに係る業務を想定しているところでございます。 そして、終了に関する御質問がございました。特定引受業務及びその経理を行う特別勘定の措置につきましては、本イニシアチブのプロジェクト…
54中山展宏(自民)
ＮＥＸＩは、本邦企業が海外取引、輸出なり、また投融資をするときの最後のリスクの担い手、引受手だと思います。いわゆる官民投資の、これはもう心髄を握っておられると思いますので、是非そこは、リスクに対してしっかりと皆さんが把握をしつつ、そこのリスクをテイクするということを心がけていただきたいと思います。 世界の潮流は、まさに、一つの民間企業、一私企業で行える状況ではもうなくなってきたんだと思います。ましてや、いわゆる国家資本主義と言われるような、また、価値観が異なる安全保障上の脅威となる国が世界を展開する、覇権をしていく、そういった野望もあります。 その中…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告いただいた質問の中で、ここから続けて二問は、大変重要なあれだと思うので、私からお答えさせていただきます。 ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出や海外向け投融資に伴い生じ得るリスクをカバーするものであり、我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に極めて大きな役割を果たしてきておりますし、今後とも果たしていくものです。 そのため、複数かつ巨額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが極めて重要です。私の計算間違いでなければ、今までと比べると、今までのものを合わせると四倍…
56中山展宏(自民)
是非、ここは別勘定でということでお願いをしたいと思います。区分をしっかり、これは果敢な政府としての、赤澤大臣が交渉した上での投資をしっかり成就させるためにも、また国内の既存の通常業務に影響がない形でお願いをしたいと思います。
赤澤大臣は、度々、このプロジェクトのリスクは低い、しっかり審査をしていると御説明をされています。
改めて、国民に安心してもらうために、この戦略的投資イニシアチブのプロジェクトのリスクをどのように審査をしているのか。今回の法改正で措置された交付国債が、実際に償還して保険金支払いに使った場合に、財政にも毀損を与えることになりますというか、懸念はあると思いますが、その上で、リスクをどのように審査をしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。
57赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについては、これは内閣官房のホームページにＭＯＵをアップしてありますが、そのＭＯＵ、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、これは法令に従ってやるということをＭＯＵに書いてありますので、法令で求められている収支相償、償還確実性が一点。それからもう一点は、日本への裨益、メリットなどがあることについて、しっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしており、巨額の損失が発生するような事態は基本的に想定されません。 特に、ラトニック商務長官と私の合い言葉ですけれども、この日米の投資イ…
58中山展宏(自民)
まさに大臣のお言葉で、裨益、日本企業のサプライヤーというお言葉もいただきました。 昨年の暮れ、国会でも議論されたと思いますが、今、ＡＩに関わる循環投資、エヌビディアさん、オープンＡＩ、さらにはオラクル、ここで投資が循環している、外に余り出ていないですので、成長がちょっと過大評価されているんじゃないかみたいな、そういった向きもありますが、懸念もありますが、まさに世界の潮流の中で申し上げると、そういった循環をしながら自国に国富をしっかりと保つ、保持することは大事なんだと思います。 さらに、違う観点で申し上げると、経済安全保障の視点で申し上げると、我が国の…
お答え申し上げます。 産業用地の確保に当たりましては、既存の工場敷地の最大限の活用も有効な手段と考えております。日本立地センターが実施した二〇二五年度新規事業所立地計画に関する動向調査結果でも、事業拠点の立地計画がある製造業を営む企業において、三つの選択肢、つまり、新設するか、増設するか、移転するかという三つの選択肢の中で聞いたところ、増設と回答した割合が四割と、一番多かったということでございました。 まさに御指摘いただいた現行の緑地規制につきましては、企業が工場を立地する際に必要とされる緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則がございますけれども…