2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
お答え申し上げます。
データセンターでは、サーバーの安定稼働のために、大量に電力を消費するサーバーからの発熱を絶えず冷却する必要があり、その冷却方法については、空気で冷やす空冷式から水で冷やす水冷式に置き換わりつつあります。そのため、データセンターにおける水需要が増加しております。
今後、データセンターの水冷式への転換や、データセンターの立地数及び規模の拡大に対応し、データセンターの適切な立地を進めるためには、低廉で安定した水の確保が重要となります。他方、現行の工業用水道事業法上、データセンターに対して工業用水の給水義務がないため、給水義務の対象となる工業、すなわち製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業でございますけれども、への供給が優先されるという状況になってございます。
そこで、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため、工業用水事業法の特例措置を今回講じて、給水義務のある形で工業用水の供給を行い、低廉で安定的な水の供給の確保を図ることとしたところでございます。
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中山展宏(自民)
まさに大臣のお言葉で、裨益、日本企業のサプライヤーというお言葉もいただきました。 昨年の暮れ、国会でも議論されたと思いますが、今、ＡＩに関わる循環投資、エヌビディアさん、オープンＡＩ、さらにはオラクル、ここで投資が循環している、外に余り出ていないですので、成長がちょっと過大評価されているんじゃないかみたいな、そういった向きもありますが、懸念もありますが、まさに世界の潮流の中で申し上げると、そういった循環をしながら自国に国富をしっかりと保つ、保持することは大事なんだと思います。 さらに、違う観点で申し上げると、経済安全保障の視点で申し上げると、我が国の…
お答え申し上げます。 産業用地の確保に当たりましては、既存の工場敷地の最大限の活用も有効な手段と考えております。日本立地センターが実施した二〇二五年度新規事業所立地計画に関する動向調査結果でも、事業拠点の立地計画がある製造業を営む企業において、三つの選択肢、つまり、新設するか、増設するか、移転するかという三つの選択肢の中で聞いたところ、増設と回答した割合が四割と、一番多かったということでございました。 まさに御指摘いただいた現行の緑地規制につきましては、企業が工場を立地する際に必要とされる緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則がございますけれども…
60中山展宏(自民)
ありがとうございます。
続いては、データセンターへの工業用水について伺います。
データセンターの立地は地域経済にとっても今日的に大変重要であります。御案内のとおりであります。今回、工業用水道に着目した措置の背景は何か。また、現行の工業用水道事業法での課題や特例措置を講ずる趣旨、背景をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
データセンターでは、サーバーの安定稼働のために、大量に電力を消費するサーバーからの発熱を絶えず冷却する必要があり、その冷却方法については、空気で冷やす空冷式から水で冷やす水冷式に置き換わりつつあります。そのため、データセンターにおける水需要が増加しております。
今後、データセンターの水冷式への転換や、データセンターの立地数及び規模の拡大に対応し、データセンターの適切な立地を進めるためには、低廉で安定した水の確保が重要となります。他方、現行の工業用水道事業法上、データセンターに対して工業用水の給水義務がないため、給水義務の対象となる工業、すなわち製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業でございますけれども、への供給が優先されるという状況になってございます。
そこで、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため、工業用水事業法の特例措置を今回講じて、給水義務のある形で工業用水の供給を行い、低廉で安定的な水の供給の確保を図ることとしたところでございます。
62中山展宏(自民)
ありがとうございます。とてもよく分かります。 水資源というか水環境は、地政学ではないです、地経学の観点からも、我が国は潤沢な水の扱い方ができます。それを、決して武器にとは言いませんが、これからデータセンターを始め、もとより、半導体製造が、ＴＳＭＣが熊本に来られたのも、一つは水が豊富であるということは大きな要因だったと思います。 二〇二二年ですか、熊本で水サミットがありました。私、その当時、国土交通副大臣として最後の閉会の挨拶もさせていただきましたけれども、水が我が国にとっては貴重な、これは生活者にとってもそうですけれども、産業を育成するにおいての非常…
お答え申し上げます。 自治体によっては、ノウハウや財源不足により、単独で産業用地整備が困難になっている状況がございます。こうした中、産業用地整備のノウハウや資金余力を有する民間ディベロッパー等と官民連携することによってこれらの課題を補って、産業用地整備を行うケースが増加しつつあるというふうに承知しております。 しかしながら、地権者が土地等を地方公共団体に譲渡する場合には税制措置が講じられている一方、今申し上げた官民連携を行っている民間事業者への譲渡の場合には税制措置がなかったということでございました。 こうした中、今般の法改正によって、官民連携を行…
64中山展宏(自民)
ありがとうございます。 先ほど、水野委員からも産業クラスターの話がありましたが、産業クラスターを形成していく上で産業用地は前提条件でありますから、自治体の御希望もいろいろあるかと思いますけれども、しっかりディベロッパー等と連携をしながらやっていただければと思っています。 ちょっと時間が少なくなってきたので、一問、ごめんなさい、飛ばさせていただいて、エッセンシャルサービスについてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が国が抱える構造的な人手不足によって、スーパーやガソリンスタンド、地域の方々の日常生活を支えるいわゆるエッセンシャルサービスの供給事…