お答え申し上げます。
大胆な投資促進税制の活用事例ということでございますが、今お話ございました自動車産業を例に取りますと、活用が想定される事例としては、例えば完成車メーカーにつきましては、海外での工場の新設やラインの入替えなども視野に入れていた一方で、この制度の税額控除を選択することで、期待される収益率が上がって、海外ではなく国内で投資を行うというような事例が考えられたりするところでございますし、また、部品を供給する中小のサプライヤーで考えた場合は、完成車メーカーの投資に対応して設備を刷新する際、今度は税額控除ではなくて即時償却を選択することで、キャッシュフローが改善し、更なる翌年度以降の投資も継続するということができるようになる事例、こういったものがあり得るのではないかというふうに考えてございます。
また、一定の要件を満たした場合は税額控除の繰越しの措置を設けておりますので、こういう措置も活用できるという場面があると思います。
このように、各事業者の規模とか業種とか業況に応じまして適切な措置を柔軟に選択いただける税制となってございますので、国内投資の拡大の観点から、そういったニーズに応じて積極的に本税制を御活用いただければと考えているところでございます。
26水水野よしひこ(自民)
おはようございます。愛知三区の水野よしひこでございます。
先般の総選挙におきまして初当選させていただきまして、今回初めて質問に立たせていただくことになりました。まずもって、今回御質問の機会を与えていただきました委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
一年生、中身のあるなしというのを見定められるような非常に危険な場だなというふうに思いまして、その最初のファーストペンギンということでございまして、非常に緊張してございます。同期の皆さんからも、俺たち一年生の評判を落とすよう…
この発言のページ
27
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
緊張感あふれる御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。しっかりお答えをさせていただきたいと思います。
今、世界では、地政学リスクの高まりや非連続な技術革新といった構造変化、それも本当に大きな構造変化が起きていると思います。政府が主導する産業政策競争の時代であると認識をしています。政治や行政が極力経済に口を出さなければいいのだという時代とは様変わりをしてきたと思います。我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要がありますし、その用意もあるということだと思います。
こうした状況において、米国の関税措置を始めとした国際経…
この発言のページ
28水水野よしひこ(自民)
ありがとうございます。非常に心強い答弁でございます。
続きまして、この法案、国内投資促進策、柱の一つでございます投資促進税制についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在、各国は長期かつ大胆な支援策を講じております。先進国におきましては、以前は、私が経産省におりました時代は法人税の引下げ競争はもう既に終わったというような声も聞かれたわけでございますけれども、トランプ政権が高関税政策とセットで打ち出した大胆な国内投資の投資減税、それからドイツでも思い切った法人税の引下げもございました。各国では、企業の投資を囲い込もうとい…
この発言のページ
- （上の発言）
29河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
大胆な投資促進税制の活用事例ということでございますが、今お話ございました自動車産業を例に取りますと、活用が想定される事例としては、例えば完成車メーカーにつきましては、海外での工場の新設やラインの入替えなども視野に入れていた一方で、この制度の税額控除を選択することで、期待される収益率が上がって、海外ではなく国内で投資を行うというような事例が考えられたりするところでございますし、また、部品を供給する中小のサプライヤーで考えた場合は、完成車メーカーの投資に対応して設備を刷新する際、今度は税額控除ではなくて即時償却を選択することで、キャッシュフローが改善し、更なる翌年度以降の投資も継続するということができるようになる事例、こういったものがあり得るのではないかというふうに考えてございます。
また、一定の要件を満たした場合は税額控除の繰越しの措置を設けておりますので、こういう措置も活用できるという場面があると思います。
このように、各事業者の規模とか業種とか業況に応じまして適切な措置を柔軟に選択いただける税制となってございますので、国内投資の拡大の観点から、そういったニーズに応じて積極的に本税制を御活用いただければと考えているところでございます。
30水水野よしひこ(自民)
非常に明快な答弁でございます。ありがとうございました。
あわせまして、今回の投資促進税制でございますけれども、大企業だけじゃなくて、地域の中小企業、中堅企業についてもその挑戦をどこまで後押しできるのか、その点の効果についてもお伺いしたいと思います。
本税制は、先ほど申し上げましたように、建物を含めて大規模投資を支援する点で、大きなチャレンジをする地域企業におきましても、その支援を後押しをする重要な制度だと思っております。
一方で、制度が高度化しますと、その申請や認定の手続の負担が非常に増すというのは経験的にも明らかでございまして、結果として事務的な…
この発言のページ
31畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
中小企業につきましては、まず、今回の大胆な投資促進税制とは別の税制といたしまして、投資規模の要件を基本的に求めず、即時償却の措置も含みます中小企業経営強化税制という既に存在している制度がございます。こうした措置の活用も選択いただくことができるというふうに認識しているところでございます。
そうした前提の下で、今回のこの税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、中小企業は五億円以上の投資案件を対象とすることとしておりまして、例えば、中小企業が工場の新設や増設に際し、建物や機械設備な…
この発言のページ
32水水野よしひこ(自民)
ありがとうございます。
定量的、客観的な基準というのは、中小企業にとっても、文章で定性的に説明するよりは非常に簡便で分かりやすいのではないかと思います。非常にありがたい制度だと思っております。また、その他の制度もいろいろあるということで、そのメニュー、私も地元でしっかりと説明してまいりたいと思っております。
続きまして、日米政府の戦略的投資イニシアチブにつきましてお伺いさせていただきます。
地元の有権者の声を聞いてまいりますと、本イニシアティブは何だか米国のためにやっているのではないかというような、ちょっと誤解をしている向きもございまして、私としま…
この発言のページ