緊張感あふれる御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。しっかりお答えをさせていただきたいと思います。
今、世界では、地政学リスクの高まりや非連続な技術革新といった構造変化、それも本当に大きな構造変化が起きていると思います。政府が主導する産業政策競争の時代であると認識をしています。政治や行政が極力経済に口を出さなければいいのだという時代とは様変わりをしてきたと思います。我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要がありますし、その用意もあるということだと思います。
こうした状況において、米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、資源価格の変動によるインフレ圧力、人口減少や少子高齢化といった我が国の社会経済情勢の変化の中、我が国の企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが決定的に重要となっています。
そのため、本法案において、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保、これらを一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
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小林史明(自民)
ありがとうございます。
是非、これからも精力的に政策を進めていただきたいと思います。
今の日米の状況も含めて、ＷＴＯがなかなか機能しない、こういう時代になってきた中で、今まで、日本が多分このＷＴＯのルールを最も真面目に守ってきたんだと思っています。
私自身も、冒頭、コロナのときのお話をしましたが、ああいった緊急事態でも、様々なシステムを調達する、物を調達するときも、やはりＷＴＯルールがあるので、一定の長期間、公募の期間を設けなきゃいけないみたいなことを守るのかみたいなことも議論になりました。早く物を調達して早く届けなきゃいけないのにみたいなのもあっ…
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工藤彰三(自民)
次に、水野よしひこ君。
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26水水野よしひこ(自民)
おはようございます。愛知三区の水野よしひこでございます。
先般の総選挙におきまして初当選させていただきまして、今回初めて質問に立たせていただくことになりました。まずもって、今回御質問の機会を与えていただきました委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
一年生、中身のあるなしというのを見定められるような非常に危険な場だなというふうに思いまして、その最初のファーストペンギンということでございまして、非常に緊張してございます。同期の皆さんからも、俺たち一年生の評判を落とすよう…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
緊張感あふれる御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。しっかりお答えをさせていただきたいと思います。
今、世界では、地政学リスクの高まりや非連続な技術革新といった構造変化、それも本当に大きな構造変化が起きていると思います。政府が主導する産業政策競争の時代であると認識をしています。政治や行政が極力経済に口を出さなければいいのだという時代とは様変わりをしてきたと思います。我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要がありますし、その用意もあるということだと思います。
こうした状況において、米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、資源価格の変動によるインフレ圧力、人口減少や少子高齢化といった我が国の社会経済情勢の変化の中、我が国の企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが決定的に重要となっています。
そのため、本法案において、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保、これらを一体的に措置することで、企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
28水水野よしひこ(自民)
ありがとうございます。非常に心強い答弁でございます。
続きまして、この法案、国内投資促進策、柱の一つでございます投資促進税制についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在、各国は長期かつ大胆な支援策を講じております。先進国におきましては、以前は、私が経産省におりました時代は法人税の引下げ競争はもう既に終わったというような声も聞かれたわけでございますけれども、トランプ政権が高関税政策とセットで打ち出した大胆な国内投資の投資減税、それからドイツでも思い切った法人税の引下げもございました。各国では、企業の投資を囲い込もうとい…
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29河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
大胆な投資促進税制の活用事例ということでございますが、今お話ございました自動車産業を例に取りますと、活用が想定される事例としては、例えば完成車メーカーにつきましては、海外での工場の新設やラインの入替えなども視野に入れていた一方で、この制度の税額控除を選択することで、期待される収益率が上がって、海外ではなく国内で投資を行うというような事例が考えられたりするところでございますし、また、部品を供給する中小のサプライヤーで考えた場合は、完成車メーカーの投資に対応して設備を刷新する際、今度は税額控除ではなくて即時償却を選択することで、キャッ…
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30水水野よしひこ(自民)
非常に明快な答弁でございます。ありがとうございました。
あわせまして、今回の投資促進税制でございますけれども、大企業だけじゃなくて、地域の中小企業、中堅企業についてもその挑戦をどこまで後押しできるのか、その点の効果についてもお伺いしたいと思います。
本税制は、先ほど申し上げましたように、建物を含めて大規模投資を支援する点で、大きなチャレンジをする地域企業におきましても、その支援を後押しをする重要な制度だと思っております。
一方で、制度が高度化しますと、その申請や認定の手続の負担が非常に増すというのは経験的にも明らかでございまして、結果として事務的な…
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