おはようございます。愛知三区の水野よしひこでございます。
先般の総選挙におきまして初当選させていただきまして、今回初めて質問に立たせていただくことになりました。まずもって、今回御質問の機会を与えていただきました委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
一年生、中身のあるなしというのを見定められるような非常に危険な場だなというふうに思いまして、その最初のファーストペンギンということでございまして、非常に緊張してございます。同期の皆さんからも、俺たち一年生の評判を落とすようなことをするなよということを、いずれからも厳しい目線で見られているんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まずそれを自覚して、しっかりと緊張感を持って臨んでまいりたいと思っております。
さて、一年半ほど前、私は経産省におりまして、本日は、赤澤大臣始め大先輩の幹部の皆様にお集まりしていただきまして、呼び出した形になって大変申し訳ございません。あわせて、よろしくお願い申し上げたいと思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
経産省では質問を受ける側でございましたけれども、打って変わって質問させていただく側ということで、景色の違いに非常に緊張しておりますし、経産省の役人道の大先輩の皆様方からしますと、私みたいなぺいぺいの未熟だった者がこんな質問に立つなんということで、変な質問をするんじゃないぞというふうに思っておられるのではないか、大臣を困らせるようなことをするんじゃないぞということを、御心配をおかけしていると思いますが、私自身、実に、いわばキャッチャーからピッチャーに変わっておりまして、私も正反対の立場で全く違う景色に戸惑っているところでございますが、ピッチャーとキャッチャー両方いてこそ試合は進むんだというふうに思っております。よく考えますと、今気づきましたが、質疑者の私はピッチャーでもキャッチャーでもなくてバッターであったというふうに思っておりまして、済みません、ちょっと私も戸惑っておりますけれども、いずれにしましても、この場のすばらしいプレーヤーの皆様方とともに、よい試合になるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、是非、赤澤監督、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、まず、我が国の産業政策の大きな方向性と、本法案の位置づけについてお伺いしたいと思います。
デフレが続きまして、過去三十年、私が役人道を歩んでまいりました三十年間、ずっと、我が国企業は、三つの過剰を解消するという守りの課題、これに多くの時間を費やしてきたのではないかなと思っております。成長投資に十分なリソースを振り向けてこなかった側面があると考えますし、また、国内市場の成長の期待の低下を背景にいたしまして、海外投資を優先し、国内での投資、これが伸び悩む状況が続いてきたんじゃないかと思います。その結果、国内での投資の不足、これが続きまして、成長の鈍化を招き、また更に将来の期待を押し下げる、それによって投資が抑制されるという、いわば負の循環に陥ったのではないかというふうに認識しております。
しかしながら、私は、日本が持つ潜在力はまだまだ大きいのではないかと思っております。この投資の抑制と成長の鈍化という負の循環を逆回転させるように、貪欲に成長を求める企業がまだあまたあるというふうに考えております。それをしっかりと喚起して投資を促進することで、この国の経済は再び強く、また豊かになっていく、全く悲観する必要はない、そう考えております。
実際に、足下では現在、ＧＸ、ＤＸ、それから経済安全保障の要請、サプライチェーンの再構築などを背景といたしまして、国内投資拡大の兆しが確実に見え始めていると私は確信しております。そうした認識の下で、世界では既に、米国、欧州を始めとして、各国が国家戦略として産業政策を強化して企業の投資を囲い込む、そういう動きが大きく見られております。もはや、いわば、投資を企業に任せるという時代ではなくて、国が率先して投資を後押しし、呼び込んでいく、そういう時代に入ったというふうに言えると思います。
こうした中で、我が国としても、従来の延長線上にある、投資に対するインセンティブとして企業支援をいろいろやっていますという束ではなくて、むしろ、投資促進に向けて国が有機的に、そしてこの固い意思を示す、そういう産業政策を明確なメッセージとして企業に伝えていく、そういう必要があると考えております。そういった認識の下で、今後の産業政策の方向性、そしてその中で本法案をどのように位置づけているのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
米国の関税に関しては、今委員御指摘のとおりで、何のメリットと言われるとなかなかそのあれに触れることはできないんですけれども、確かに、二百か国ぐらいに対して米国が関税をどんと課して相手国の関税を下げさせようとしたときに、ほぼ恐らく唯一、日本は一切関税を下げぬぞということで臨んだ交渉で合意に至りましたので、そういう意味で、針の穴を通すようなところがあったなと思います。御指摘ありがとうございます。
米国の関税に関しては、我が国に毎年五兆円超課されるはずだった関税を、日米間の合意により二兆円超削減をすることができたということで、我が国…
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24
小林史明(自民)
ありがとうございます。
是非、これからも精力的に政策を進めていただきたいと思います。
今の日米の状況も含めて、ＷＴＯがなかなか機能しない、こういう時代になってきた中で、今まで、日本が多分このＷＴＯのルールを最も真面目に守ってきたんだと思っています。
私自身も、冒頭、コロナのときのお話をしましたが、ああいった緊急事態でも、様々なシステムを調達する、物を調達するときも、やはりＷＴＯルールがあるので、一定の長期間、公募の期間を設けなきゃいけないみたいなことを守るのかみたいなことも議論になりました。早く物を調達して早く届けなきゃいけないのにみたいなのもあっ…
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25
工藤彰三(自民)
次に、水野よしひこ君。
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- （上の発言）
26水水野よしひこ(自民)
おはようございます。愛知三区の水野よしひこでございます。
先般の総選挙におきまして初当選させていただきまして、今回初めて質問に立たせていただくことになりました。まずもって、今回御質問の機会を与えていただきました委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
一年生、中身のあるなしというのを見定められるような非常に危険な場だなというふうに思いまして、その最初のファーストペンギンということでございまして、非常に緊張してございます。同期の皆さんからも、俺たち一年生の評判を落とすようなことをするなよということを、いずれからも厳しい目線で見られているんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まずそれを自覚して、しっかりと緊張感を持って臨んでまいりたいと思っております。
さて、一年半ほど前、私は経産省におりまして、本日は、赤澤大臣始め大先輩の幹部の皆様にお集まりしていただきまして、呼び出した形になって大変申し訳ございません。あわせて、よろしくお願い申し上げたいと思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
経産省では質問を受ける側でございましたけれども、打って変わって質問させていただく側ということで、景色の違いに非常に緊張しておりますし、経産省の役人道の大先輩の皆様方からしますと、私みたいなぺいぺいの未熟だった者がこんな質問に立つなんということで、変な質問をするんじゃないぞというふうに思っておられるのではないか、大臣を困らせるようなことをするんじゃないぞということを、御心配をおかけしていると思いますが、私自身、実に、いわばキャッチャーからピッチャーに変わっておりまして、私も正反対の立場で全く違う景色に戸惑っているところでございますが、ピッチャーとキャッチャー両方いてこそ試合は進むんだというふうに思っております。よく考えますと、今気づきましたが、質疑者の私はピッチャーでもキャッチャーでもなくてバッターであったというふうに思っておりまして、済みません、ちょっと私も戸惑っておりますけれども、いずれにしましても、この場のすばらしいプレーヤーの皆様方とともに、よい試合になるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、是非、赤澤監督、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、まず、我が国の産業政策の大きな方向性と、本法案の位置づけについてお伺いしたいと思います。
デフレが続きまして、過去三十年、私が役人道を歩んでまいりました三十年間、ずっと、我が国企業は、三つの過剰を解消するという守りの課題、これに多くの時間を費やしてきたのではないかなと思っております。成長投資に十分なリソースを振り向けてこなかった側面があると考えますし、また、国内市場の成長の期待の低下を背景にいたしまして、海外投資を優先し、国内での投資、これが伸び悩む状況が続いてきたんじゃないかと思います。その結果、国内での投資の不足、これが続きまして、成長の鈍化を招き、また更に将来の期待を押し下げる、それによって投資が抑制されるという、いわば負の循環に陥ったのではないかというふうに認識しております。
しかしながら、私は、日本が持つ潜在力はまだまだ大きいのではないかと思っております。この投資の抑制と成長の鈍化という負の循環を逆回転させるように、貪欲に成長を求める企業がまだあまたあるというふうに考えております。それをしっかりと喚起して投資を促進することで、この国の経済は再び強く、また豊かになっていく、全く悲観する必要はない、そう考えております。
実際に、足下では現在、ＧＸ、ＤＸ、それから経済安全保障の要請、サプライチェーンの再構築などを背景といたしまして、国内投資拡大の兆しが確実に見え始めていると私は確信しております。そうした認識の下で、世界では既に、米国、欧州を始めとして、各国が国家戦略として産業政策を強化して企業の投資を囲い込む、そういう動きが大きく見られております。もはや、いわば、投資を企業に任せるという時代ではなくて、国が率先して投資を後押しし、呼び込んでいく、そういう時代に入ったというふうに言えると思います。
こうした中で、我が国としても、従来の延長線上にある、投資に対するインセンティブとして企業支援をいろいろやっていますという束ではなくて、むしろ、投資促進に向けて国が有機的に、そしてこの固い意思を示す、そういう産業政策を明確なメッセージとして企業に伝えていく、そういう必要があると考えております。そういった認識の下で、今後の産業政策の方向性、そしてその中で本法案をどのように位置づけているのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
27赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
緊張感あふれる御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。しっかりお答えをさせていただきたいと思います。
今、世界では、地政学リスクの高まりや非連続な技術革新といった構造変化、それも本当に大きな構造変化が起きていると思います。政府が主導する産業政策競争の時代であると認識をしています。政治や行政が極力経済に口を出さなければいいのだという時代とは様変わりをしてきたと思います。我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要がありますし、その用意もあるということだと思います。
こうした状況において、米国の関税措置を始めとした国際経…
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28水水野よしひこ(自民)
ありがとうございます。非常に心強い答弁でございます。
続きまして、この法案、国内投資促進策、柱の一つでございます投資促進税制についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在、各国は長期かつ大胆な支援策を講じております。先進国におきましては、以前は、私が経産省におりました時代は法人税の引下げ競争はもう既に終わったというような声も聞かれたわけでございますけれども、トランプ政権が高関税政策とセットで打ち出した大胆な国内投資の投資減税、それからドイツでも思い切った法人税の引下げもございました。各国では、企業の投資を囲い込もうとい…
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29河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
大胆な投資促進税制の活用事例ということでございますが、今お話ございました自動車産業を例に取りますと、活用が想定される事例としては、例えば完成車メーカーにつきましては、海外での工場の新設やラインの入替えなども視野に入れていた一方で、この制度の税額控除を選択することで、期待される収益率が上がって、海外ではなく国内で投資を行うというような事例が考えられたりするところでございますし、また、部品を供給する中小のサプライヤーで考えた場合は、完成車メーカーの投資に対応して設備を刷新する際、今度は税額控除ではなくて即時償却を選択することで、キャッ…
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