ありがとうございます。
米国の関税に関しては、今委員御指摘のとおりで、何のメリットと言われるとなかなかそのあれに触れることはできないんですけれども、確かに、二百か国ぐらいに対して米国が関税をどんと課して相手国の関税を下げさせようとしたときに、ほぼ恐らく唯一、日本は一切関税を下げぬぞということで臨んだ交渉で合意に至りましたので、そういう意味で、針の穴を通すようなところがあったなと思います。御指摘ありがとうございます。
米国の関税に関しては、我が国に毎年五兆円超課されるはずだった関税を、日米間の合意により二兆円超削減をすることができたということで、我が国経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと思います。
特に、仮に関税が五兆円超、二五％のままであれば、我が国の基幹産業である自動車産業について、複数の極めて名前の通ったメーカーの経営が傾きかねない事態がありました。
また、リーマン・ショックやコロナに匹敵する経済への打撃を与える事態を招くおそれもあったんですが、結論において、一五％にそろえて、あと、通商上競争関係にある他のＥＵとかああいうところと比べても、最恵国待遇みたいなものが取れたので、賃上げのモメンタムも失わずに日本経済の成長を続けることができたという大きなメリットがあったと思います。
また、戦略的投資イニシアチブにおいて、投資、融資、融資保証を行うＪＢＩＣやＮＥＸＩは、元本や金利、保証料をしっかりと回収できるスキームの下で、両社の事業が数倍といった規模に拡大をするということがあるので、その事業発展も期待ができます。
その上で、本イニシアチブについては、特別なパートナーである日米が共に利益を得られる。日本の企業にとっても裨益する。具体的には、各プロジェクトにおいて、関連機器の供給や重要物資の購入に関心を有する日本企業が確認をされており、日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれ、これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給を行う中小企業、あるいは委員御指摘のスタートアップ、そういったところにも大きくチャンスを広げることができるだろうと考えています。
引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
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小林史明(自民)
今日は環境省からもお越しいただいています。
先ほどのように、やはりこの土対法がちょっと過剰にいろいろあり過ぎる中で、結果として、既存の工場だった跡地を使い直すよりも、新しく土地を切り開いた団地に造った方がいいというふうになってしまうというのは、環境政策上も若干矛盾が生じているのではないかと思っています。
この辺り、見直しが必要だと思いますが、いかがですか。
この発言のページ
21高高城亮環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
土壌汚染対策法、これにつきましては、中央環境審議会に土壌制度小委員会を設置いたしまして、令和六年九月より法の点検、見直しの審議が進められているところでございます。今年の二月には、これまでの検討内容について中間的なまとめが行われたものでございます。
この中間まとめにおきましては、工場等として土地の使用を続ける場合などを想定し、土壌汚染による人の健康へのリスクを土地の利用状況等に照らして的確に管理する新たな制度を検討していくことが示されてございます。これは、産業用地の円滑な利活用に資するものと考えているところでございます。
環境省…
この発言のページ
22小林史明(自民)
答申の時期まで示していただいて、ありがとうございました。一生懸命応援していますので、いい整理をしていただきたいと思います。
現実として、工場から工場に転換するのであれば、そんなに大きな変化は本来ないはずだと思っています。もちろん、必要な対策は必要だと思いますけれども、いい答えを出していただけるようにお願いをしたいと思います。
それでは、大臣に御質問を行きたいと思います。
日米の投資、この支援も、今回の法律にＮＥＸＩの資本増強というのが入っています。この日米投資イニシアチブについて様々な御意見、評価を聞くことがあります。
ただ、私からすると、関税を…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
米国の関税に関しては、今委員御指摘のとおりで、何のメリットと言われるとなかなかそのあれに触れることはできないんですけれども、確かに、二百か国ぐらいに対して米国が関税をどんと課して相手国の関税を下げさせようとしたときに、ほぼ恐らく唯一、日本は一切関税を下げぬぞということで臨んだ交渉で合意に至りましたので、そういう意味で、針の穴を通すようなところがあったなと思います。御指摘ありがとうございます。
米国の関税に関しては、我が国に毎年五兆円超課されるはずだった関税を、日米間の合意により二兆円超削減をすることができたということで、我が国経済への影響を緩和し、予見可能性を確保することができたと思います。
特に、仮に関税が五兆円超、二五％のままであれば、我が国の基幹産業である自動車産業について、複数の極めて名前の通ったメーカーの経営が傾きかねない事態がありました。
また、リーマン・ショックやコロナに匹敵する経済への打撃を与える事態を招くおそれもあったんですが、結論において、一五％にそろえて、あと、通商上競争関係にある他のＥＵとかああいうところと比べても、最恵国待遇みたいなものが取れたので、賃上げのモメンタムも失わずに日本経済の成長を続けることができたという大きなメリットがあったと思います。
また、戦略的投資イニシアチブにおいて、投資、融資、融資保証を行うＪＢＩＣやＮＥＸＩは、元本や金利、保証料をしっかりと回収できるスキームの下で、両社の事業が数倍といった規模に拡大をするということがあるので、その事業発展も期待ができます。
その上で、本イニシアチブについては、特別なパートナーである日米が共に利益を得られる。日本の企業にとっても裨益する。具体的には、各プロジェクトにおいて、関連機器の供給や重要物資の購入に関心を有する日本企業が確認をされており、日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれ、これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給を行う中小企業、あるいは委員御指摘のスタートアップ、そういったところにも大きくチャンスを広げることができるだろうと考えています。
引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
24小林史明(自民)
ありがとうございます。
是非、これからも精力的に政策を進めていただきたいと思います。
今の日米の状況も含めて、ＷＴＯがなかなか機能しない、こういう時代になってきた中で、今まで、日本が多分このＷＴＯのルールを最も真面目に守ってきたんだと思っています。
私自身も、冒頭、コロナのときのお話をしましたが、ああいった緊急事態でも、様々なシステムを調達する、物を調達するときも、やはりＷＴＯルールがあるので、一定の長期間、公募の期間を設けなきゃいけないみたいなことを守るのかみたいなことも議論になりました。早く物を調達して早く届けなきゃいけないのにみたいなのもあっ…
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工藤彰三(自民)
次に、水野よしひこ君。
この発言のページ
26水水野よしひこ(自民)
おはようございます。愛知三区の水野よしひこでございます。
先般の総選挙におきまして初当選させていただきまして、今回初めて質問に立たせていただくことになりました。まずもって、今回御質問の機会を与えていただきました委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
一年生、中身のあるなしというのを見定められるような非常に危険な場だなというふうに思いまして、その最初のファーストペンギンということでございまして、非常に緊張してございます。同期の皆さんからも、俺たち一年生の評判を落とすよう…
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