ありがとうございます。
定量的、客観的な基準というのは、中小企業にとっても、文章で定性的に説明するよりは非常に簡便で分かりやすいのではないかと思います。非常にありがたい制度だと思っております。また、その他の制度もいろいろあるということで、そのメニュー、私も地元でしっかりと説明してまいりたいと思っております。
続きまして、日米政府の戦略的投資イニシアチブにつきましてお伺いさせていただきます。
地元の有権者の声を聞いてまいりますと、本イニシアティブは何だか米国のためにやっているのではないかというような、ちょっと誤解をしている向きもございまして、私としましては、日本にとってこれは大きなビジネスチャンスになろうかというふうに思っておりまして、我が国企業の輸出機会の拡大、それから競争力強化にもつながる非常に重要なものだと期待しております。この際、そういった地元の有権者の方々にも経産省の方々から御説明を頂戴しましたということでしっかり説明するためにも、あえて以下お尋ねしたいというふうに思っております。
有権者の方々のお声を分析しますと、現時点では、日本企業にとって何が得られるのかという十分な、具体的に見えていないものが感じられます。また、日米政府間での約束ということで、文書でしょうということで、プロジェクトを具体的に見ていく中で、具体化していく中では、そうした約束が本当に実行されるんでしょうかというような、少し確信できていない、そういう気分も見受けられるところでございます。
そこで、現段階で差し支えない範囲で結構なんですけれども、具体的にどのようなプロジェクトにおきまして、どのような日本企業への裨益を見込んでおられるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
29河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
大胆な投資促進税制の活用事例ということでございますが、今お話ございました自動車産業を例に取りますと、活用が想定される事例としては、例えば完成車メーカーにつきましては、海外での工場の新設やラインの入替えなども視野に入れていた一方で、この制度の税額控除を選択することで、期待される収益率が上がって、海外ではなく国内で投資を行うというような事例が考えられたりするところでございますし、また、部品を供給する中小のサプライヤーで考えた場合は、完成車メーカーの投資に対応して設備を刷新する際、今度は税額控除ではなくて即時償却を選択することで、キャッ…
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30水水野よしひこ(自民)
非常に明快な答弁でございます。ありがとうございました。
あわせまして、今回の投資促進税制でございますけれども、大企業だけじゃなくて、地域の中小企業、中堅企業についてもその挑戦をどこまで後押しできるのか、その点の効果についてもお伺いしたいと思います。
本税制は、先ほど申し上げましたように、建物を含めて大規模投資を支援する点で、大きなチャレンジをする地域企業におきましても、その支援を後押しをする重要な制度だと思っております。
一方で、制度が高度化しますと、その申請や認定の手続の負担が非常に増すというのは経験的にも明らかでございまして、結果として事務的な…
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31畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
中小企業につきましては、まず、今回の大胆な投資促進税制とは別の税制といたしまして、投資規模の要件を基本的に求めず、即時償却の措置も含みます中小企業経営強化税制という既に存在している制度がございます。こうした措置の活用も選択いただくことができるというふうに認識しているところでございます。
そうした前提の下で、今回のこの税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、中小企業は五億円以上の投資案件を対象とすることとしておりまして、例えば、中小企業が工場の新設や増設に際し、建物や機械設備な…
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- （上の発言）
32水水野よしひこ(自民)
ありがとうございます。
定量的、客観的な基準というのは、中小企業にとっても、文章で定性的に説明するよりは非常に簡便で分かりやすいのではないかと思います。非常にありがたい制度だと思っております。また、その他の制度もいろいろあるということで、そのメニュー、私も地元でしっかりと説明してまいりたいと思っております。
続きまして、日米政府の戦略的投資イニシアチブにつきましてお伺いさせていただきます。
地元の有権者の声を聞いてまいりますと、本イニシアティブは何だか米国のためにやっているのではないかというような、ちょっと誤解をしている向きもございまして、私としましては、日本にとってこれは大きなビジネスチャンスになろうかというふうに思っておりまして、我が国企業の輸出機会の拡大、それから競争力強化にもつながる非常に重要なものだと期待しております。この際、そういった地元の有権者の方々にも経産省の方々から御説明を頂戴しましたということでしっかり説明するためにも、あえて以下お尋ねしたいというふうに思っております。
有権者の方々のお声を分析しますと、現時点では、日本企業にとって何が得られるのかという十分な、具体的に見えていないものが感じられます。また、日米政府間での約束ということで、文書でしょうということで、プロジェクトを具体的に見ていく中で、具体化していく中では、そうした約束が本当に実行されるんでしょうかというような、少し確信できていない、そういう気分も見受けられるところでございます。
そこで、現段階で差し支えない範囲で結構なんですけれども、具体的にどのようなプロジェクトにおきまして、どのような日本企業への裨益を見込んでおられるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブは、日米双方が特別なパートナーとお互い認め合って、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものであります。
御指摘の日本企業が裨益する点としては、政府系金融機関であるＪＢＩＣやＮＥＸＩがこれまでやってきた通常業務の延長線上で、その規模をかなり拡大をする。ＪＢＩＣであれば二倍とか三倍、あるいはＮＥＸＩであれば四倍とか、それぐらいの規模で事業を展開することになりますので、そういう意味では、政府系金融機関の事業発展といいますか、それが一つ見込めるというのがあります。
また、より具体的に御指摘の日本企業が裨益す…
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34水水野よしひこ(自民)
ありがとうございます。大臣自らまとめられたこのイニシアチブにつきまして、非常に思いを持って答えていただいて、本当にありがとうございます。
あわせて、これにつきましても、地方の中小企業にもたらす波及効果につきましてお伺いさせていただければと思います。
やはり、この投資についても、我が国の産業競争力を支えるのはサプライチェーンの裾野の中小企業であるかと思っております。裾野まで届くかどうか、これがこのイニシアチブを昇華させた今回の政策の実効性がどこまであるのかということを決めるものだと思います。地方の中小企業にとってどのようなメリットがあるのか、具体的に御…
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35荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
地方の中小企業への裨益という大変大事な質問であると思ってございます。
日本の中小企業、小規模事業者というのは、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございます。特に、売上高百億円以上の中小企業の四割が海外展開に取り組んでいるというふうに聞いております。こうした企業こそが、地域の投資と賃上げを牽引いたしまして、技術革新や海外市場開拓を通じまして日本の競争力を高めている、そうした重要な存在だと思ってございます。
そして、日米の戦略的投資イニシアチブでございますけれども、委員からもお話ありましたとおり、これは、日…
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