お答えさせていただきます。
地方の中小企業への裨益という大変大事な質問であると思ってございます。
日本の中小企業、小規模事業者というのは、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございます。特に、売上高百億円以上の中小企業の四割が海外展開に取り組んでいるというふうに聞いております。こうした企業こそが、地域の投資と賃上げを牽引いたしまして、技術革新や海外市場開拓を通じまして日本の競争力を高めている、そうした重要な存在だと思ってございます。
そして、日米の戦略的投資イニシアチブでございますけれども、委員からもお話ありましたとおり、これは、日本からのファイナンスを通じまして、日本向けの、日本からの関連機器、設備、部素材などの供給、輸出に対する大きな、巨額の需要をつくる、そうしたプロジェクトでございます。八十数兆円の需要というのは大変大きなものだと思ってございます。それが日本国内の投資にもつながっていく、まさに今回の大胆な投資減税、これの活用にもつながっていく、好循環を生み出すという意味で、日本の成長戦略のど真ん中の政策だと思ってございます。
そして、これは大企業のみならず、サプライチェーンのまさに裾野にございます多くの中小企業の利益、チャンスにつながっていくというふうに考えてございます。特に、エネルギー関連の分野は日本企業は強い競争力を持っている分野でございまして、是非中小企業の利益につなげていきたいと思ってございます。
それから、この本イニシアチブに中小企業にどんどん参画してほしいと経産省では思ってございまして、赤澤大臣のイニシアチブで、先日、越智政務官が中心になりまして、このプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業、これは八社ほど参加いただきましたけれども、車座を開催いたしました。これは首都圏の企業だけではございません、地方、様々な地域の中小企業にも参加をいただきました。こうした中小企業からは、例えば、発電設備関連の部品供給とか、部品のメッキ加工、表面処理、それから制御機器とか、原子力関係の制御棒などなど、日本の中小企業が強みを持つ部品への関心が示されておりますし、設備投資拡大への支援の要望などもありました。こうしたイニシアチブへの参加が中小企業のビジネスにとってもよい機会となるというようなコメントもございました。
引き続き、我が国の国益、地方の中小企業を含めて、国益に資する案件にしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
32水水野よしひこ(自民)
ありがとうございます。
定量的、客観的な基準というのは、中小企業にとっても、文章で定性的に説明するよりは非常に簡便で分かりやすいのではないかと思います。非常にありがたい制度だと思っております。また、その他の制度もいろいろあるということで、そのメニュー、私も地元でしっかりと説明してまいりたいと思っております。
続きまして、日米政府の戦略的投資イニシアチブにつきましてお伺いさせていただきます。
地元の有権者の声を聞いてまいりますと、本イニシアティブは何だか米国のためにやっているのではないかというような、ちょっと誤解をしている向きもございまして、私としま…
この発言のページ
33
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブは、日米双方が特別なパートナーとお互い認め合って、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものであります。
御指摘の日本企業が裨益する点としては、政府系金融機関であるＪＢＩＣやＮＥＸＩがこれまでやってきた通常業務の延長線上で、その規模をかなり拡大をする。ＪＢＩＣであれば二倍とか三倍、あるいはＮＥＸＩであれば四倍とか、それぐらいの規模で事業を展開することになりますので、そういう意味では、政府系金融機関の事業発展といいますか、それが一つ見込めるというのがあります。
また、より具体的に御指摘の日本企業が裨益す…
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34水水野よしひこ(自民)
ありがとうございます。大臣自らまとめられたこのイニシアチブにつきまして、非常に思いを持って答えていただいて、本当にありがとうございます。
あわせて、これにつきましても、地方の中小企業にもたらす波及効果につきましてお伺いさせていただければと思います。
やはり、この投資についても、我が国の産業競争力を支えるのはサプライチェーンの裾野の中小企業であるかと思っております。裾野まで届くかどうか、これがこのイニシアチブを昇華させた今回の政策の実効性がどこまであるのかということを決めるものだと思います。地方の中小企業にとってどのようなメリットがあるのか、具体的に御…
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- （上の発言）
35荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
地方の中小企業への裨益という大変大事な質問であると思ってございます。
日本の中小企業、小規模事業者というのは、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございます。特に、売上高百億円以上の中小企業の四割が海外展開に取り組んでいるというふうに聞いております。こうした企業こそが、地域の投資と賃上げを牽引いたしまして、技術革新や海外市場開拓を通じまして日本の競争力を高めている、そうした重要な存在だと思ってございます。
そして、日米の戦略的投資イニシアチブでございますけれども、委員からもお話ありましたとおり、これは、日本からのファイナンスを通じまして、日本向けの、日本からの関連機器、設備、部素材などの供給、輸出に対する大きな、巨額の需要をつくる、そうしたプロジェクトでございます。八十数兆円の需要というのは大変大きなものだと思ってございます。それが日本国内の投資にもつながっていく、まさに今回の大胆な投資減税、これの活用にもつながっていく、好循環を生み出すという意味で、日本の成長戦略のど真ん中の政策だと思ってございます。
そして、これは大企業のみならず、サプライチェーンのまさに裾野にございます多くの中小企業の利益、チャンスにつながっていくというふうに考えてございます。特に、エネルギー関連の分野は日本企業は強い競争力を持っている分野でございまして、是非中小企業の利益につなげていきたいと思ってございます。
それから、この本イニシアチブに中小企業にどんどん参画してほしいと経産省では思ってございまして、赤澤大臣のイニシアチブで、先日、越智政務官が中心になりまして、このプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業、これは八社ほど参加いただきましたけれども、車座を開催いたしました。これは首都圏の企業だけではございません、地方、様々な地域の中小企業にも参加をいただきました。こうした中小企業からは、例えば、発電設備関連の部品供給とか、部品のメッキ加工、表面処理、それから制御機器とか、原子力関係の制御棒などなど、日本の中小企業が強みを持つ部品への関心が示されておりますし、設備投資拡大への支援の要望などもありました。こうしたイニシアチブへの参加が中小企業のビジネスにとってもよい機会となるというようなコメントもございました。
引き続き、我が国の国益、地方の中小企業を含めて、国益に資する案件にしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
36水水野よしひこ(自民)
ありがとうございます。
中小企業にも目くばせしていただきまして、直接語りかけていただくなど、非常に広範な取組をしていただきましたことに本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
続きまして、投資の受皿となる産業用地の関連でございます。
この関連では、幾つかございますけれども、まずは地域未来戦略の方に、ちょっと一個飛ばして、先に進めたいと思います。
高市政権におきまして、もう御承知のとおり、地域未来戦略との連携がこの産業用地についてもあるのではないかと思っておりまして、先般の、昨年末の地域未来戦略本部におきましても高市総理から御発言がございまし…
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37佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
地域未来戦略につきましては、強い地域経済の構築に向けまして、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じることで、地方に大規模な投資を呼び込みまして、各地に産業クラスターを戦略的に形成することを目指す取組でございます。
この産業クラスターの形成に当たりましては、大規模な投資が関連するサプライチェーン企業の立地の呼び水になりますことから、その集積立地を実現する産業用地の確保は極めて重要な課題の一つだというふうに認識をしてございます。
このように、今般の改正法案に基づきます産業用地確保を促進する措置は、我が国の立地競争力の強化に…
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38水水野よしひこ(自民)
ありがとうございます。クラスターとの間でもひもづいた形であるということがよく理解できました。ありがとうございました。
産業用地につきましては、整備の話もあるんですけれども、全体として不足傾向だとは理解しておりますけれども、地元愛知県で、これは岡崎市の例なんですが、工業団地で用地にまだ空きがあるというような例も聞き及んでおります。是非、この営業をうまく生かせるような形で、産業用地の整備だけではなくて、土地の選定、それから企業ニーズへの適合、誘致活動支援といったような、総合的な対策をしていただきたいと思っております。どんな産業用地確保に取り組んでいかれるの…
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