尾田進厚生労働省大臣官房審議官

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答えいたします。

今議員から実情についてるる御指摘いただきました。そういった現状に基づきまして、小林先生も中心的に御参画されました自民党における会合で、現行の労働時間制度の活用促進、運用改善について議論がなされ、今月十五日に総理の方に提言書を出されたというふうに承知しております。

その提言におきましては、中小企業や小規模事業者等におきまして、三六協定、労使協定や特別条項が適切に締結されるよう、働き方改革推進支援センターあるいは労基署における相談支援、訪問支援を充実するとともに、よろず支援拠点等との連携を強化すること、労働基準監督署における対応につきまして、労働者の健康確保を重視した指導を行うこととし、時間外労働を削減することについて一律の指導を見直す、こういった内容を盛り込んでいただいたことと承知しております。

厚生労働省といたしましては、今回の御提言は、時間外労働の実態と上限規制との間には隙間があり、現行の労働時間制度が必ずしも十分に活用されていないという問題意識の下で、現行の労働時間規制について企業や労働者の皆様が正しく理解し、適切に運用いただくために、行政としてもこれまでの運用を見直し、より一層の努力をすること、これを求めるものと認識しております。

厚生労働省としては、いただいた御提言また議員の皆様からの様々な御指摘、これを受け止めまして、政府の日本成長戦略会議等での御議論も踏まえながら、具体的な対応を検討し、実施してまいりたいと考えております。

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