是非検討をお願いしたいと思います。
特にお願いをしたいのは、教育訓練を受けて、その後年収がどうなっていったのかということをしっかり追っていただいて、そのときの資格であったり講座についても、それに応じて見直しをしていくということを是非やっていただきたいと思います。
実際に、昨年、経産省の予算で厚労省さんと一緒にやったリスキリング支援では、きちっと後を追って、一〇％以上年収が上がったというような効果が出ているというのも追えています。こういう効果検証ができる制度設計、政策づくりを是非お願いしたいと思います。
続いて、この人手不足の中でどうやって労働市場の中で動かすかという議論もあれば、まだ実はもう少し働きたいという人たちがいるのに、なぜか働けていないという問題も解いていく必要があると思います。
これは多分、我々も地域を回る中で、企業経営者だけではなくて、企業で働いている皆さんからも、働き方改革法案ができて施行されてから、もう全然残業ができないんだよね、これは何とかしてよという声が物すごく届きます。それがあったので、私は昨年からちょっと問題提起をして、いろいろなところから情報を集めてきたんですけれども、働き方改革の見直しは、かなり運用見直しで、まず即効性のある効果が得られるなというふうに思っています。
それはどういうことかということなんですが、皆さんにお配りしている資料で、労働時間制度、三六協定の締結についてという資料をお配りしています。これは基本的なところから、ネットで聞いている方もいらっしゃるので、おさらいをすると、今の日本の労働法制では、法定労働時間というのは一日八時間、そして週四十時間と決まっている。それ以上残業して働きたいとするならば、働き手と雇用者側で三六協定というのを結ぶ。これを結べば、月四十五時間まで残業は可能になる。さらに、特別条項というのを結ぶと、マックス、複数月平均で月八十時間残業ができるようになる。こういうルールになっています。
これを、働き方改革の五年後の施行見直しということで、厚労省の皆さんが事業所を全部洗って調査をした結果分かったのは、そもそもこの三六協定を結んでいない企業、つまり残業ができるというルールを結んでいない企業が四割いらっしゃるということなんですね。さらに、じゃ、特別条項を結んで四十五時間以上残業できるよというルールがあるんですけれども、実際に四十五時間以上残業している企業、二・五％しかいないということです。つまり、今の法律の中で、健康を確保しながら働き手の意思の下に働ける時間があるのにもかかわらず、ほとんど使い切られていないというのが今の実態です。
じゃ、ここになぜこの隙間が生まれるのか。いろいろな人が働けないと言っているということで、いろいろ調べてみて、特に社労士さんたち、専門なので聞いてみると、どうもこの三六協定等を労基署に持っていったときに、法律の範囲内なのにもっと残業を減らせないんですかという指導が行われているということが明らかになりました。企業からすると労基署は怖いですから、目の前でこれはもっと残業を減らせないのと言われたら、やはりどんどんどんどん減らすということが起きていたんだと思います。
当然、働き方改革に取り組む、そういう意思の下で、質を上げるために労働時間を抑制していく、それはもちろんいいと思いますけれども、どうしても必要だ、そして働き手を求めているんだったら、それをサポートするような姿勢に変わるべきだと思っています。
実際に厚労省が行ったアンケートで、もっと働きたいと答えた人たちが労働者のうち一〇％いらっしゃったわけです。これはすごいことですよね。働きたいですかと言われたら、なるべく働きたくないと答えたくなるのが人の心理だと多分思います。もっと稼ぎたいですかと聞かれたら、多分、もっと稼ぎたいという人は出てくるんだと思うので、問いの立て方が若干どうかなと思うところはありますが、一方で、その中でも一〇％いる。
さらに、副業している方々が大体三百三十万人いらっしゃるんですが、そのうちの約半数がもっと収入が欲しいからという理由で副業をされています。そういう意味では、働きたい意欲のある方々が結構な数いらっしゃるわけですね。こういった方々の思いと、そして健康確保を前提にした形で、この労基署の指導の運用を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
11蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進に資する一般教育訓練給付金の対象講座を基礎として、訓練の専門性や訓練期間に応じて給付率を定める仕組みとなっております。
先生御指摘の戦略分野を支える現場人材への教育訓練給付金の支援については、例えば、建設工事等の現場人材の育成に資する講座として、電気工事士や測量士等の資格取得のための講座であって、カリキュラムの内容が法令に定められているもの、土木や建築など職業実践専門課程として文科大臣の認定を受けた講座を専門実践教育訓練給付金の対象とし、受講料の最大八割という高率給付による支援を実施してお…
この発言のページ
12
小林史明(自民)
ありがとうございます。
是非、柔軟に考えていただいて、機動的に対応できる制度にしていただきたいと思います。
本来、本質は、見積金額が二・五倍になっている建設業界であれば、本当はそこで働いている方々のお給料も、二・五倍とは言わないけれども、二倍から一・五倍になっていてほしいわけですが、これもやはり業界構造の関係で、上がってはいるがそこまで行っていないんですよね。
この問題も解いていかないと、本質的には、どんなに訓練が充実していても、やはり手取りが増えるところじゃないと行かないということですので、ここは我々としても全体で見ていきたいと思いますが、そうは…
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13蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
教育訓練給付金の対象講座は、資格の取得や検定合格など、客観的に受講効果を測定できるものを基本としつつ、企業等のニーズに応じて大学や専門学校が行う実践的、専門的な教育訓練、例えて申しますと、建築設備設計科でございます。こちらは、管工事施工管理技士を目標としながら理論、技術を習得する教育を二十四か月にわたって実施した場合には、資格取得を前提とせずに支援をしてございます。
また、民間事業者が提供する高度なデジタル講座等、所管大臣の認定を受けたものなど、資格取得を前提としないスキル習得に係る訓練も、既に高率給付による八〇％の支援を行って…
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- （上の発言）
14小林史明(自民)
是非検討をお願いしたいと思います。
特にお願いをしたいのは、教育訓練を受けて、その後年収がどうなっていったのかということをしっかり追っていただいて、そのときの資格であったり講座についても、それに応じて見直しをしていくということを是非やっていただきたいと思います。
実際に、昨年、経産省の予算で厚労省さんと一緒にやったリスキリング支援では、きちっと後を追って、一〇％以上年収が上がったというような効果が出ているというのも追えています。こういう効果検証ができる制度設計、政策づくりを是非お願いしたいと思います。
続いて、この人手不足の中でどうやって労働市場の中で動かすかという議論もあれば、まだ実はもう少し働きたいという人たちがいるのに、なぜか働けていないという問題も解いていく必要があると思います。
これは多分、我々も地域を回る中で、企業経営者だけではなくて、企業で働いている皆さんからも、働き方改革法案ができて施行されてから、もう全然残業ができないんだよね、これは何とかしてよという声が物すごく届きます。それがあったので、私は昨年からちょっと問題提起をして、いろいろなところから情報を集めてきたんですけれども、働き方改革の見直しは、かなり運用見直しで、まず即効性のある効果が得られるなというふうに思っています。
それはどういうことかということなんですが、皆さんにお配りしている資料で、労働時間制度、三六協定の締結についてという資料をお配りしています。これは基本的なところから、ネットで聞いている方もいらっしゃるので、おさらいをすると、今の日本の労働法制では、法定労働時間というのは一日八時間、そして週四十時間と決まっている。それ以上残業して働きたいとするならば、働き手と雇用者側で三六協定というのを結ぶ。これを結べば、月四十五時間まで残業は可能になる。さらに、特別条項というのを結ぶと、マックス、複数月平均で月八十時間残業ができるようになる。こういうルールになっています。
これを、働き方改革の五年後の施行見直しということで、厚労省の皆さんが事業所を全部洗って調査をした結果分かったのは、そもそもこの三六協定を結んでいない企業、つまり残業ができるというルールを結んでいない企業が四割いらっしゃるということなんですね。さらに、じゃ、特別条項を結んで四十五時間以上残業できるよというルールがあるんですけれども、実際に四十五時間以上残業している企業、二・五％しかいないということです。つまり、今の法律の中で、健康を確保しながら働き手の意思の下に働ける時間があるのにもかかわらず、ほとんど使い切られていないというのが今の実態です。
じゃ、ここになぜこの隙間が生まれるのか。いろいろな人が働けないと言っているということで、いろいろ調べてみて、特に社労士さんたち、専門なので聞いてみると、どうもこの三六協定等を労基署に持っていったときに、法律の範囲内なのにもっと残業を減らせないんですかという指導が行われているということが明らかになりました。企業からすると労基署は怖いですから、目の前でこれはもっと残業を減らせないのと言われたら、やはりどんどんどんどん減らすということが起きていたんだと思います。
当然、働き方改革に取り組む、そういう意思の下で、質を上げるために労働時間を抑制していく、それはもちろんいいと思いますけれども、どうしても必要だ、そして働き手を求めているんだったら、それをサポートするような姿勢に変わるべきだと思っています。
実際に厚労省が行ったアンケートで、もっと働きたいと答えた人たちが労働者のうち一〇％いらっしゃったわけです。これはすごいことですよね。働きたいですかと言われたら、なるべく働きたくないと答えたくなるのが人の心理だと多分思います。もっと稼ぎたいですかと聞かれたら、多分、もっと稼ぎたいという人は出てくるんだと思うので、問いの立て方が若干どうかなと思うところはありますが、一方で、その中でも一〇％いる。
さらに、副業している方々が大体三百三十万人いらっしゃるんですが、そのうちの約半数がもっと収入が欲しいからという理由で副業をされています。そういう意味では、働きたい意欲のある方々が結構な数いらっしゃるわけですね。こういった方々の思いと、そして健康確保を前提にした形で、この労基署の指導の運用を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
15尾尾田進厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
今議員から実情についてるる御指摘いただきました。そういった現状に基づきまして、小林先生も中心的に御参画されました自民党における会合で、現行の労働時間制度の活用促進、運用改善について議論がなされ、今月十五日に総理の方に提言書を出されたというふうに承知しております。
その提言におきましては、中小企業や小規模事業者等におきまして、三六協定、労使協定や特別条項が適切に締結されるよう、働き方改革推進支援センターあるいは労基署における相談支援、訪問支援を充実するとともに、よろず支援拠点等との連携を強化すること、労働基準監督署における対応につき…
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16小林史明(自民)
大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
この内容については、是非経産省の出先であったりとか様々関係団体も通じて周知をいただきたいと思っています。
それでは、小森政務官に伺いたいと思います。
これまでの議論の中で、このエッセンシャルワーカーを含めて、やはりリスキリングでの労働移動も重要ですし、何よりこれから育ってくる若者にとっては、将来の仕事がＡＩでなくなる仕事に向かっていくような教育でもいけないと思います。この全体を通じて、どのような人材育成、確保を行っていく思いか、お伺いしたいと思います。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
先ほど金融市場からの資金調達の重要性について言及される中で、私の名前も挙げていただきました。また、日頃より産業政策の議論をリードしていただくことと併せて御礼申し上げたいと思います。私自身、二年間、金融庁の市場課長というのを務めておりました。社債市場の発展は、リスクマネーを供給する上で大変大事な課題だと認識しておりまして、しっかり努めてまいりたいと思います。
その上で、今の御質問でございますけれども、今ほど厚生労働省ともやり取りをしていただきましたが、労働移動につきましては、効果的なリスキリングの実現に向けまして、戦略分野等で求められるスキルの可視化、そ…
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