ありがとうございます。
是非、柔軟に考えていただいて、機動的に対応できる制度にしていただきたいと思います。
本来、本質は、見積金額が二・五倍になっている建設業界であれば、本当はそこで働いている方々のお給料も、二・五倍とは言わないけれども、二倍から一・五倍になっていてほしいわけですが、これもやはり業界構造の関係で、上がってはいるがそこまで行っていないんですよね。
この問題も解いていかないと、本質的には、どんなに訓練が充実していても、やはり手取りが増えるところじゃないと行かないということですので、ここは我々としても全体で見ていきたいと思いますが、そうはいっても、メッセージ性も非常に重要ですから、この分野に行くんだったら手厚い給付がありますよというふうになれば、しっかりここは情報が届いていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後、厚労省さんから今お話をいただきましたが、この教育訓練給付の制度なんですけれども、そもそも対象になるのが公的な資格であったりとか、技能検定とか団体検定、これに基本的には限られているということになっています。
ただ、これから経産省でも行うと思いますけれども、先ほど申し上げた十七分野、半導体とかＡＩとかというふうになってくると、結局必要な能力がこういう検定になっていないとか資格になっていない、特定のスキルがある場合があると思います。でも、こういったものを明らかにしていって、こういったスキルの取得に対してもやはり支援があるということになっていかなければ、この十七分野に対する人材育成というのもおぼつかないというふうに思っています。
こういったものも取り入れられるように、この教育訓練給付制度の見直しが必要だと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
9河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
企業が成長投資をしっかりと実施するためには、長期性のデット資金である社債の活用が極めて大事でございますけれども、成長資金として非常に大きなウェートを社債が占めている米国などとは異なりまして、御指摘のとおり、日本の社債の発行額、残高は、米国との比較でいえば十分の一未満でございますし、特に低格付の社債は非常に小さな市場規模となってございまして、結果として、やはり、企業が成長していく際に当たって市場から調達するリスクマネー、これが十分に調達できていないという環境に日本はあるというふうに考えてございます。
こうした状況は、社債を発行する…
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小林史明(自民)
全体観を持って取り組んでいただきたいと思います。なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。
岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新ＮＩＳＡですね。これで個人のＮＩＳＡ口座が二千七百万口座を超えた。これは貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも、先ほどの社債であったり、あとはＰＥファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体として産業構造が強くなり、供給…
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11蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進に資する一般教育訓練給付金の対象講座を基礎として、訓練の専門性や訓練期間に応じて給付率を定める仕組みとなっております。
先生御指摘の戦略分野を支える現場人材への教育訓練給付金の支援については、例えば、建設工事等の現場人材の育成に資する講座として、電気工事士や測量士等の資格取得のための講座であって、カリキュラムの内容が法令に定められているもの、土木や建築など職業実践専門課程として文科大臣の認定を受けた講座を専門実践教育訓練給付金の対象とし、受講料の最大八割という高率給付による支援を実施してお…
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- （上の発言）
12小林史明(自民)
ありがとうございます。
是非、柔軟に考えていただいて、機動的に対応できる制度にしていただきたいと思います。
本来、本質は、見積金額が二・五倍になっている建設業界であれば、本当はそこで働いている方々のお給料も、二・五倍とは言わないけれども、二倍から一・五倍になっていてほしいわけですが、これもやはり業界構造の関係で、上がってはいるがそこまで行っていないんですよね。
この問題も解いていかないと、本質的には、どんなに訓練が充実していても、やはり手取りが増えるところじゃないと行かないということですので、ここは我々としても全体で見ていきたいと思いますが、そうはいっても、メッセージ性も非常に重要ですから、この分野に行くんだったら手厚い給付がありますよというふうになれば、しっかりここは情報が届いていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後、厚労省さんから今お話をいただきましたが、この教育訓練給付の制度なんですけれども、そもそも対象になるのが公的な資格であったりとか、技能検定とか団体検定、これに基本的には限られているということになっています。
ただ、これから経産省でも行うと思いますけれども、先ほど申し上げた十七分野、半導体とかＡＩとかというふうになってくると、結局必要な能力がこういう検定になっていないとか資格になっていない、特定のスキルがある場合があると思います。でも、こういったものを明らかにしていって、こういったスキルの取得に対してもやはり支援があるということになっていかなければ、この十七分野に対する人材育成というのもおぼつかないというふうに思っています。
こういったものも取り入れられるように、この教育訓練給付制度の見直しが必要だと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
13蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
教育訓練給付金の対象講座は、資格の取得や検定合格など、客観的に受講効果を測定できるものを基本としつつ、企業等のニーズに応じて大学や専門学校が行う実践的、専門的な教育訓練、例えて申しますと、建築設備設計科でございます。こちらは、管工事施工管理技士を目標としながら理論、技術を習得する教育を二十四か月にわたって実施した場合には、資格取得を前提とせずに支援をしてございます。
また、民間事業者が提供する高度なデジタル講座等、所管大臣の認定を受けたものなど、資格取得を前提としないスキル習得に係る訓練も、既に高率給付による八〇％の支援を行って…
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14小林史明(自民)
是非検討をお願いしたいと思います。
特にお願いをしたいのは、教育訓練を受けて、その後年収がどうなっていったのかということをしっかり追っていただいて、そのときの資格であったり講座についても、それに応じて見直しをしていくということを是非やっていただきたいと思います。
実際に、昨年、経産省の予算で厚労省さんと一緒にやったリスキリング支援では、きちっと後を追って、一〇％以上年収が上がったというような効果が出ているというのも追えています。こういう効果検証ができる制度設計、政策づくりを是非お願いしたいと思います。
続いて、この人手不足の中でどうやって労働市場の…
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15尾尾田進厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
今議員から実情についてるる御指摘いただきました。そういった現状に基づきまして、小林先生も中心的に御参画されました自民党における会合で、現行の労働時間制度の活用促進、運用改善について議論がなされ、今月十五日に総理の方に提言書を出されたというふうに承知しております。
その提言におきましては、中小企業や小規模事業者等におきまして、三六協定、労使協定や特別条項が適切に締結されるよう、働き方改革推進支援センターあるいは労基署における相談支援、訪問支援を充実するとともに、よろず支援拠点等との連携を強化すること、労働基準監督署における対応につき…
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