是非、文科省とも連動して前向きに進めていただきたいと思いますし、今日は佐々木さんも来ていただいていますが、産業クラスター戦略の中でも、やはり企業と地域の教育機関の連携、私は重要だと思っています。
非常に丁寧な調整の結果、今度、新潟大学大学院で、オイシックスさんと連動してフードテック学科ができ上がっていく。そして、ここは本来、多分一人当たり数千万円ぐらいのコストになるはずだと思いますが、ここを企業版ふるさと納税も活用して、このコストをぐっと抑えて、地域の経済界と一緒に専門人材を育成する取組になると聞いています。
こういった取組が、できれば四十七都道府県で広がっていけばうれしいなと思っていますので、この辺りも丁寧に地域の大学と一緒に進めていただきたいと思いますし、これが恐らく地域の大学改革の切り口にもなっていくんだと思っていますので、よろしくお願いいたします。
では、ちょっと、大臣、順番を変えさせていただいて、先に産業立地の話に行かせていただきたいと思います。
これまで、投資促進のために、税制があり、そして資金が必要であり、人材が必要だという話をしましたが、物理的に土地がなくては投資ができません。私の地元、広島県福山市も、旺盛な投資意欲のある企業はたくさんいらっしゃるんですが、もう本当に工業団地が足りないと言っています。日本中、やはり同じようなことが起きているわけですね。一方で、見回してみると、工場跡地がそのままになっているというような状況があったりして、いろいろ聞いてみると、結局、土壌汚染対策の法律があるがゆえに、そう簡単に利活用ができないという課題感があると聞いています。
この課題感、どのように経産省として認識しているのか、産業立地を進める観点ですね、どういうことを考えているのか、教えてください。
15尾尾田進厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
今議員から実情についてるる御指摘いただきました。そういった現状に基づきまして、小林先生も中心的に御参画されました自民党における会合で、現行の労働時間制度の活用促進、運用改善について議論がなされ、今月十五日に総理の方に提言書を出されたというふうに承知しております。
その提言におきましては、中小企業や小規模事業者等におきまして、三六協定、労使協定や特別条項が適切に締結されるよう、働き方改革推進支援センターあるいは労基署における相談支援、訪問支援を充実するとともに、よろず支援拠点等との連携を強化すること、労働基準監督署における対応につき…
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小林史明(自民)
大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
この内容については、是非経産省の出先であったりとか様々関係団体も通じて周知をいただきたいと思っています。
それでは、小森政務官に伺いたいと思います。
これまでの議論の中で、このエッセンシャルワーカーを含めて、やはりリスキリングでの労働移動も重要ですし、何よりこれから育ってくる若者にとっては、将来の仕事がＡＩでなくなる仕事に向かっていくような教育でもいけないと思います。この全体を通じて、どのような人材育成、確保を行っていく思いか、お伺いしたいと思います。
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
先ほど金融市場からの資金調達の重要性について言及される中で、私の名前も挙げていただきました。また、日頃より産業政策の議論をリードしていただくことと併せて御礼申し上げたいと思います。私自身、二年間、金融庁の市場課長というのを務めておりました。社債市場の発展は、リスクマネーを供給する上で大変大事な課題だと認識しておりまして、しっかり努めてまいりたいと思います。
その上で、今の御質問でございますけれども、今ほど厚生労働省ともやり取りをしていただきましたが、労働移動につきましては、効果的なリスキリングの実現に向けまして、戦略分野等で求められるスキルの可視化、そ…
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- （上の発言）
18小林史明(自民)
是非、文科省とも連動して前向きに進めていただきたいと思いますし、今日は佐々木さんも来ていただいていますが、産業クラスター戦略の中でも、やはり企業と地域の教育機関の連携、私は重要だと思っています。
非常に丁寧な調整の結果、今度、新潟大学大学院で、オイシックスさんと連動してフードテック学科ができ上がっていく。そして、ここは本来、多分一人当たり数千万円ぐらいのコストになるはずだと思いますが、ここを企業版ふるさと納税も活用して、このコストをぐっと抑えて、地域の経済界と一緒に専門人材を育成する取組になると聞いています。
こういった取組が、できれば四十七都道府県で広がっていけばうれしいなと思っていますので、この辺りも丁寧に地域の大学と一緒に進めていただきたいと思いますし、これが恐らく地域の大学改革の切り口にもなっていくんだと思っていますので、よろしくお願いいたします。
では、ちょっと、大臣、順番を変えさせていただいて、先に産業立地の話に行かせていただきたいと思います。
これまで、投資促進のために、税制があり、そして資金が必要であり、人材が必要だという話をしましたが、物理的に土地がなくては投資ができません。私の地元、広島県福山市も、旺盛な投資意欲のある企業はたくさんいらっしゃるんですが、もう本当に工業団地が足りないと言っています。日本中、やはり同じようなことが起きているわけですね。一方で、見回してみると、工場跡地がそのままになっているというような状況があったりして、いろいろ聞いてみると、結局、土壌汚染対策の法律があるがゆえに、そう簡単に利活用ができないという課題感があると聞いています。
この課題感、どのように経産省として認識しているのか、産業立地を進める観点ですね、どういうことを考えているのか、教えてください。
19宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、投資の受皿となる産業用地を確保するためには、有効に活用されていない工場遊休地や跡地の活用が重要であります。
ただし、まさに御指摘いただいたとおり、土壌汚染対策に要する費用は、事前の予見可能性が低いといった課題があると承知をしております。
こうした課題も踏まえまして、環境省の中央環境審議会では、工場跡地などを工場の敷地として引き続き利用する場合に必要となる調査、対策を的確化すべく、土壌汚染対策法の見直しに向けた検討が進められているというふうに認識しております。
また、経産省といたしましても、事業者が土壌汚染…
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20小林史明(自民)
今日は環境省からもお越しいただいています。
先ほどのように、やはりこの土対法がちょっと過剰にいろいろあり過ぎる中で、結果として、既存の工場だった跡地を使い直すよりも、新しく土地を切り開いた団地に造った方がいいというふうになってしまうというのは、環境政策上も若干矛盾が生じているのではないかと思っています。
この辺り、見直しが必要だと思いますが、いかがですか。
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21高高城亮環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
土壌汚染対策法、これにつきましては、中央環境審議会に土壌制度小委員会を設置いたしまして、令和六年九月より法の点検、見直しの審議が進められているところでございます。今年の二月には、これまでの検討内容について中間的なまとめが行われたものでございます。
この中間まとめにおきましては、工場等として土地の使用を続ける場合などを想定し、土壌汚染による人の健康へのリスクを土地の利用状況等に照らして的確に管理する新たな制度を検討していくことが示されてございます。これは、産業用地の円滑な利活用に資するものと考えているところでございます。
環境省…
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