これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。
産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。
その上で申し上げれば、過去の経済産業政策を振り返ると、アベノミクスに限らず、政治、行政は経済に余り口を出すべきではない、基本的に市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が主流だったと思うんですね。
そんな中、長引くデフレの中で、企業による成長投資が抑制され、雇用を維持する代わりにコストカット型で賃金も低く抑え、消費も低迷というようなことが続いてきた。政府としても、民間主導という考えの下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備政策中心でやってきた。成長投資の促進や賃上げに向けた取組が、結果として不十分になっているということだと思います。
今や、こういう中東情勢もありますし、トランプ関税もあるわけですが、世界的に産業政策の時代となって、こういうことがあるんだったら、多少価格が高くても、同志国からいろいろなものを調達するようにしておかなきゃとか、そういうことは国がかなり音頭を取って、企業にも理解をいただかないと進まない話だと思うので、やはり産業政策が重大な時代になっていると思います。
そんな中、高市内閣における成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を進め、企業の成長投資を強力に引き出していくとともに、中堅・中小企業の稼ぐ力の強化と物価上昇に負けない賃上げを実現するという好循環の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
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鈴木義弘(国民)
防災がライフワークだとよく大臣はおっしゃるんですけれども、例えば、十センチのコンクリートで道路を造りました、崖のところに十センチのコンクリートを造りました、地震が起きて崩れました、じゃ、復旧するのに、十センチで原状回復を、元々十センチだったから十センチでいいでしょうといって、財務省はそれしか予算を認めないんです。ということは、同じ地震が起きれば崩れるんです。だって、十センチで崩れるわけだから。
じゃ、それを十五センチにした方がいいのか、二十センチにした方がいいのか。その分予算がかかりますよ。でも、結局、見積りをして、積算していって、この金額でお願いでき…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私もライフワークが防災で、国土強靱化等、かなり心血注いできておりますので、委員と問題意識を共有をいたします。
そういった中で、確かに、財務省がそういう原状復旧しか認めないという考え方を長らくかなり固いものとして持っていたのは事実なんですが、委員の御指摘などもあり、例えば農業分野でも同じところが、毎回水がつくと同じような被害が生じる、毎回同じ復旧工事をやっているというようなことは、やはりだんだん蓄積されてきているので、分野を限らず、今、ビルド・バック・ベターというか、次に災害、同じものが来たときのことを考えて今より強いものにしようという発想は、私の理解す…
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74鈴木義弘(国民)
要するに、イニシャルコストとランニングコストの見方もあるんだと思うんですね。だから、それを何年使うのかという前提、例えば、去年、私の地元で、陥没事故でドライバーの人が亡くなったんですけれども、今でも被害に遭っている、悪臭だと言っておられる方で、一年以上も商売ができないところもあるんですね。
よく国交省の人に、じゃ、下水道管を敷設するのに何年もつと思って敷設したんですかと、この間もレクがあったものですから、それを尋ね返したんですけれども、五十年。
だから、じゃ、この建物が何年もつと思ってこの分館を造ったのかということです。八十年なのか、七十年なのか、百…
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- （上の発言）
75赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。
産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。
その上で申し上げれば、過去の経済産業政策を振り返ると、アベノミクスに限らず、政治、行政は経済に余り口を出すべきではない、基本的に市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が主流だったと思うんですね。
そんな中、長引くデフレの中で、企業による成長投資が抑制され、雇用を維持する代わりにコストカット型で賃金も低く抑え、消費も低迷というようなことが続いてきた。政府としても、民間主導という考えの下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備政策中心でやってきた。成長投資の促進や賃上げに向けた取組が、結果として不十分になっているということだと思います。
今や、こういう中東情勢もありますし、トランプ関税もあるわけですが、世界的に産業政策の時代となって、こういうことがあるんだったら、多少価格が高くても、同志国からいろいろなものを調達するようにしておかなきゃとか、そういうことは国がかなり音頭を取って、企業にも理解をいただかないと進まない話だと思うので、やはり産業政策が重大な時代になっていると思います。
そんな中、高市内閣における成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を進め、企業の成長投資を強力に引き出していくとともに、中堅・中小企業の稼ぐ力の強化と物価上昇に負けない賃上げを実現するという好循環の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
76鈴木義弘(国民)
思い返すと、今、ＴＰＰ11をＣＰＴＰＰという言い方に変えていますよね、アメリカが離脱して。関税をなくせば、経済が活性化して物が行き交いするんだから、成長につながっていくだろうというふうにやって、アメリカが離脱した後、十一か国で協定を結んだんですけれども。
例えば、日本からＡＳＥＡＮの国に輸出をしていました。ＡＳＥＡＮの国から日本に輸入するものが、十年前かもうちょっと前は圧倒的に日本の方が多かったんです。今どうしているといったら、ＡＳＥＡＮから日本に入ってくる輸入と日本から出ていく輸出でいくと、もう逆転しちゃっているんです。日本から買ってもらうものが、向…
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77赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な問題提起だと思います。
その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。
ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威…
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78鈴木義弘(国民)
過去の経産委員会でも質問したときに使ったんですけれども、オーストラリアで、当時、十年ぐらい前だったと思います、五百ccのペットボトルのコカ・コーラが、コンビニで四百五十円で売っている。日本では百三十円か百四十円ぐらいの時代。物価が三倍なんです。
じゃ、日本よりも豊かさを享受できているのかといったときに、賃金も高いけれども、物価も高い。じゃ、日本は、今どんどんどんどんインフレで物価が上がっていっちゃうんですけれども、賃金が追いついている企業さんなり業種もあるけれども、そうじゃない人はどんどん苦しくなってくる。ここのギャップをどうやって埋めるかという、いろ…
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