思い返すと、今、TPP11をCPTPPという言い方に変えていますよね、アメリカが離脱して。関税をなくせば、経済が活性化して物が行き交いするんだから、成長につながっていくだろうというふうにやって、アメリカが離脱した後、十一か国で協定を結んだんですけれども。
例えば、日本からASEANの国に輸出をしていました。ASEANの国から日本に輸入するものが、十年前かもうちょっと前は圧倒的に日本の方が多かったんです。今どうしているといったら、ASEANから日本に入ってくる輸入と日本から出ていく輸出でいくと、もう逆転しちゃっているんです。日本から買ってもらうものが、向こうから来るものの方が多くなっちゃっている。
自国の産業を守るんだというふうになったときに、じゃ、今まで、新自由主義の考え方で、フラットな経済状況をつくっていけばみんなラッキーでしたよねという考え方で世界的に動いてきたのに、アメリカを始め、関税をかけても自国の産業を守るんだと。まあ、赤澤大臣も一生懸命交渉されたと思うんですけれども、何ということはない、じゃ、自分の国に工場を造るから八十兆円も投資しろとか、今回も行かれて、十兆円だとか十一兆円、工場を建てて、雇用を増やしてくれ、関税があるから。
じゃ、日本も同じように、今までは関税を撤廃する方向でやった方が経済が活性化するという考え方で、ここのところで、アメリカの考え方。じゃ、日本も同じように、自国の産業を守ろうとして関税をもう一回復活させるような考え方はあるのかないのか。そういう時代の転換点にも来ているのかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
私もライフワークが防災で、国土強靱化等、かなり心血注いできておりますので、委員と問題意識を共有をいたします。
そういった中で、確かに、財務省がそういう原状復旧しか認めないという考え方を長らくかなり固いものとして持っていたのは事実なんですが、委員の御指摘などもあり、例えば農業分野でも同じところが、毎回水がつくと同じような被害が生じる、毎回同じ復旧工事をやっているというようなことは、やはりだんだん蓄積されてきているので、分野を限らず、今、ビルド・バック・ベターというか、次に災害、同じものが来たときのことを考えて今より強いものにしようという発想は、私の理解す…
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鈴木義弘(国民)
要するに、イニシャルコストとランニングコストの見方もあるんだと思うんですね。だから、それを何年使うのかという前提、例えば、去年、私の地元で、陥没事故でドライバーの人が亡くなったんですけれども、今でも被害に遭っている、悪臭だと言っておられる方で、一年以上も商売ができないところもあるんですね。
よく国交省の人に、じゃ、下水道管を敷設するのに何年もつと思って敷設したんですかと、この間もレクがあったものですから、それを尋ね返したんですけれども、五十年。
だから、じゃ、この建物が何年もつと思ってこの分館を造ったのかということです。八十年なのか、七十年なのか、百…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。
産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。
その上で申し上げれば、過去の経済産業政策…
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- (上の発言)
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鈴木義弘(国民)
思い返すと、今、TPP11をCPTPPという言い方に変えていますよね、アメリカが離脱して。関税をなくせば、経済が活性化して物が行き交いするんだから、成長につながっていくだろうというふうにやって、アメリカが離脱した後、十一か国で協定を結んだんですけれども。
例えば、日本からASEANの国に輸出をしていました。ASEANの国から日本に輸入するものが、十年前かもうちょっと前は圧倒的に日本の方が多かったんです。今どうしているといったら、ASEANから日本に入ってくる輸入と日本から出ていく輸出でいくと、もう逆転しちゃっているんです。日本から買ってもらうものが、向こうから来るものの方が多くなっちゃっている。
自国の産業を守るんだというふうになったときに、じゃ、今まで、新自由主義の考え方で、フラットな経済状況をつくっていけばみんなラッキーでしたよねという考え方で世界的に動いてきたのに、アメリカを始め、関税をかけても自国の産業を守るんだと。まあ、赤澤大臣も一生懸命交渉されたと思うんですけれども、何ということはない、じゃ、自分の国に工場を造るから八十兆円も投資しろとか、今回も行かれて、十兆円だとか十一兆円、工場を建てて、雇用を増やしてくれ、関税があるから。
じゃ、日本も同じように、今までは関税を撤廃する方向でやった方が経済が活性化するという考え方で、ここのところで、アメリカの考え方。じゃ、日本も同じように、自国の産業を守ろうとして関税をもう一回復活させるような考え方はあるのかないのか。そういう時代の転換点にも来ているのかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
大変重要な問題提起だと思います。
その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。
ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威…
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鈴木義弘(国民)
過去の経産委員会でも質問したときに使ったんですけれども、オーストラリアで、当時、十年ぐらい前だったと思います、五百ccのペットボトルのコカ・コーラが、コンビニで四百五十円で売っている。日本では百三十円か百四十円ぐらいの時代。物価が三倍なんです。
じゃ、日本よりも豊かさを享受できているのかといったときに、賃金も高いけれども、物価も高い。じゃ、日本は、今どんどんどんどんインフレで物価が上がっていっちゃうんですけれども、賃金が追いついている企業さんなり業種もあるけれども、そうじゃない人はどんどん苦しくなってくる。ここのギャップをどうやって埋めるかという、いろ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先ほどの私の答弁はちょっと誤解を招くあれだったかもしれませんが、当然、我が国は、一定のいろいろな分野がありますけれども、関税を課して自国産業を保護しているところは当然あります。
そことの関係でいえば、WTOの体制になって、基本的に、自由貿易、関税撤廃の方が望ましいという考え方の下に、一度約束した関税のレベルは勝手に上げないよみたいなことは、ほぼ国際約束になっているようなところもあり、そしてまた、二国間でそれを下げることはやるけれども、一度下げたらもう上げないよみたいなところがあって。
なので、委員の御指摘のことはよく分かるところで、当然、守らなきゃな…
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