大変重要な問題提起だと思います。
その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。
ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威圧とか、そういうことをやる特定国が今出てきて、それを本当にこのまま自由にやらせておいていいのかという感覚がすごく強く出てきていますね。
そういう中でありますので、一つは、私は、特定国にレアアースから何から依存している今の状態はいいのかと問われれば、それはよろしくないから、先ほどお話のあった五千五百億ドル、日本が協力をするので、アメリカも現物出資を持ち寄って、特定の国の、ある意味、あれを許さない、我々として経済安全保障をしっかり固めよう、特別なパートナーとしてやっていこうという流れは大事にしなきゃいけないと思っています。
覇権国がやはり、関税も含めて、経済秩序を変えようとしているので、我が国としてはそれに呼応すると。特に、世界最大の国であり同盟国でもありますので、それは重要なんですけれども、一方で、自由貿易と法の支配というのは、まさに、我が国がそれで発展をしてきた、よって立つ根拠みたいなところなので、ＣＰＴＰＰみたいなものも当然今後やっていきたいということなので。
今の委員の御指摘は、直ちにまた我が国が関税を課したりするのかという話ですが、米国がやろうとしていることについては、理解をした上でしっかりおつき合いするんですけれども、一方で、我々、これまでやってきた法の支配とそれから自由貿易といった価値を非常に大事にして、ＦＯＩＰとかああいうものも続けながら、ちょっと、ハイブリッドと言うと御理解いただけるかですけれども、そういう通商政策を目指していきたいというのが現時点の考え方でございます。
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鈴木義弘(国民)
要するに、イニシャルコストとランニングコストの見方もあるんだと思うんですね。だから、それを何年使うのかという前提、例えば、去年、私の地元で、陥没事故でドライバーの人が亡くなったんですけれども、今でも被害に遭っている、悪臭だと言っておられる方で、一年以上も商売ができないところもあるんですね。
よく国交省の人に、じゃ、下水道管を敷設するのに何年もつと思って敷設したんですかと、この間もレクがあったものですから、それを尋ね返したんですけれども、五十年。
だから、じゃ、この建物が何年もつと思ってこの分館を造ったのかということです。八十年なのか、七十年なのか、百…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。
産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。
その上で申し上げれば、過去の経済産業政策…
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76鈴木義弘(国民)
思い返すと、今、ＴＰＰ11をＣＰＴＰＰという言い方に変えていますよね、アメリカが離脱して。関税をなくせば、経済が活性化して物が行き交いするんだから、成長につながっていくだろうというふうにやって、アメリカが離脱した後、十一か国で協定を結んだんですけれども。
例えば、日本からＡＳＥＡＮの国に輸出をしていました。ＡＳＥＡＮの国から日本に輸入するものが、十年前かもうちょっと前は圧倒的に日本の方が多かったんです。今どうしているといったら、ＡＳＥＡＮから日本に入ってくる輸入と日本から出ていく輸出でいくと、もう逆転しちゃっているんです。日本から買ってもらうものが、向…
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- （上の発言）
77赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な問題提起だと思います。
その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。
ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威圧とか、そういうことをやる特定国が今出てきて、それを本当にこのまま自由にやらせておいていいのかという感覚がすごく強く出てきていますね。
そういう中でありますので、一つは、私は、特定国にレアアースから何から依存している今の状態はいいのかと問われれば、それはよろしくないから、先ほどお話のあった五千五百億ドル、日本が協力をするので、アメリカも現物出資を持ち寄って、特定の国の、ある意味、あれを許さない、我々として経済安全保障をしっかり固めよう、特別なパートナーとしてやっていこうという流れは大事にしなきゃいけないと思っています。
覇権国がやはり、関税も含めて、経済秩序を変えようとしているので、我が国としてはそれに呼応すると。特に、世界最大の国であり同盟国でもありますので、それは重要なんですけれども、一方で、自由貿易と法の支配というのは、まさに、我が国がそれで発展をしてきた、よって立つ根拠みたいなところなので、ＣＰＴＰＰみたいなものも当然今後やっていきたいということなので。
今の委員の御指摘は、直ちにまた我が国が関税を課したりするのかという話ですが、米国がやろうとしていることについては、理解をした上でしっかりおつき合いするんですけれども、一方で、我々、これまでやってきた法の支配とそれから自由貿易といった価値を非常に大事にして、ＦＯＩＰとかああいうものも続けながら、ちょっと、ハイブリッドと言うと御理解いただけるかですけれども、そういう通商政策を目指していきたいというのが現時点の考え方でございます。
78鈴木義弘(国民)
過去の経産委員会でも質問したときに使ったんですけれども、オーストラリアで、当時、十年ぐらい前だったと思います、五百ccのペットボトルのコカ・コーラが、コンビニで四百五十円で売っている。日本では百三十円か百四十円ぐらいの時代。物価が三倍なんです。
じゃ、日本よりも豊かさを享受できているのかといったときに、賃金も高いけれども、物価も高い。じゃ、日本は、今どんどんどんどんインフレで物価が上がっていっちゃうんですけれども、賃金が追いついている企業さんなり業種もあるけれども、そうじゃない人はどんどん苦しくなってくる。ここのギャップをどうやって埋めるかという、いろ…
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79赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどの私の答弁はちょっと誤解を招くあれだったかもしれませんが、当然、我が国は、一定のいろいろな分野がありますけれども、関税を課して自国産業を保護しているところは当然あります。
そことの関係でいえば、ＷＴＯの体制になって、基本的に、自由貿易、関税撤廃の方が望ましいという考え方の下に、一度約束した関税のレベルは勝手に上げないよみたいなことは、ほぼ国際約束になっているようなところもあり、そしてまた、二国間でそれを下げることはやるけれども、一度下げたらもう上げないよみたいなところがあって。
なので、委員の御指摘のことはよく分かるところで、当然、守らなきゃな…
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80鈴木義弘(国民)
もう時間がないので一点だけ。私は、過去にもＡＩについては何回も質問に立たせてもらったんですけれども、この中で一番気をつけなくちゃいけないなと思うのは、幾つかのテーマがあるんですけれども、ＡＩの自律的な判断の是非を人間がどう判断するかということなんです。
ＡＩをどんどん入れていってツールの一つとして使っていくのはいいんですけれども、ＡＩが自律的に判断を下したことに関して人間がそれを許容するのか拒絶するのか、それをある程度の分野の中でやはりルール化した方がいいだろうという考え方、はしょって言えばですね。いろいろな課題はあるんですけれども、答えを出されたとき…
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