要するに、イニシャルコストとランニングコストの見方もあるんだと思うんですね。だから、それを何年使うのかという前提、例えば、去年、私の地元で、陥没事故でドライバーの人が亡くなったんですけれども、今でも被害に遭っている、悪臭だと言っておられる方で、一年以上も商売ができないところもあるんですね。
よく国交省の人に、じゃ、下水道管を敷設するのに何年もつと思って敷設したんですかと、この間もレクがあったものですから、それを尋ね返したんですけれども、五十年。
だから、じゃ、この建物が何年もつと思ってこの分館を造ったのかということです。八十年なのか、七十年なのか、百年なのか。そうすると、百年もつとしてこれを建てたんだったら、十年で何のメンテナンス、二十年で何のメンテナンス、五十年で何のメンテナンスをしなくちゃいけないのかというのは予測がつくわけじゃないですか。また、それをやるかやらないか、予算があるかないか。それと同じようなことが、やはりところどころで、日本全国、起きているような気がするんですね。
だから、今の、強靱化をするとか強い経済をつくっていくといったときに、やはり今までの仕組みとか今までの価値観とかを変えていかないと強い経済にはなっていかない。人口減少に入っていながら、AIだとかロボットで代替すれば強い経済ができるのかといったときに、やはりラーメン屋さんに行ったときはおいしいラーメンを食べたいですよね。飲食店というのはそういうことですよ。やはりおいしくなければお客さんは来てくれない。
いろいろな業種、業態でも、求められるものというのが第一番に何が来るかということで強い経済というのが私は生まれてくるような気がするんですけれども、時間がないので、もう一点、次に行きます。
じゃ、もう一点、これは所管外だというふうに思われるかもしれませんけれども、アベノミクスを始めとする二〇〇〇年代以降の経済産業政策はうまくいったと考えるのか、帰結と評価について、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
高市総理がおっしゃる危機管理投資、そして成長投資、加えて強い経済ということでありますが、問題意識の根底にあるのは、国内投資が圧倒的に足りていないというのが総理の問題意識であります。なので、官民の投資により、日本経済の供給力を強化したいということで、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげることによって強い経済が実現をしていくという考え方だと思います。
加えて、私自身、防災をライフワークとする政治家でもあり、危機管理型でありますので、大規模災害、さらには、今日、委員と御議論させていただいている中東情勢など、国家レベルの危機が発生した場合におい…
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鈴木義弘(国民)
防災がライフワークだとよく大臣はおっしゃるんですけれども、例えば、十センチのコンクリートで道路を造りました、崖のところに十センチのコンクリートを造りました、地震が起きて崩れました、じゃ、復旧するのに、十センチで原状回復を、元々十センチだったから十センチでいいでしょうといって、財務省はそれしか予算を認めないんです。ということは、同じ地震が起きれば崩れるんです。だって、十センチで崩れるわけだから。
じゃ、それを十五センチにした方がいいのか、二十センチにした方がいいのか。その分予算がかかりますよ。でも、結局、見積りをして、積算していって、この金額でお願いでき…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
私もライフワークが防災で、国土強靱化等、かなり心血注いできておりますので、委員と問題意識を共有をいたします。
そういった中で、確かに、財務省がそういう原状復旧しか認めないという考え方を長らくかなり固いものとして持っていたのは事実なんですが、委員の御指摘などもあり、例えば農業分野でも同じところが、毎回水がつくと同じような被害が生じる、毎回同じ復旧工事をやっているというようなことは、やはりだんだん蓄積されてきているので、分野を限らず、今、ビルド・バック・ベターというか、次に災害、同じものが来たときのことを考えて今より強いものにしようという発想は、私の理解す…
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- (上の発言)
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鈴木義弘(国民)
要するに、イニシャルコストとランニングコストの見方もあるんだと思うんですね。だから、それを何年使うのかという前提、例えば、去年、私の地元で、陥没事故でドライバーの人が亡くなったんですけれども、今でも被害に遭っている、悪臭だと言っておられる方で、一年以上も商売ができないところもあるんですね。
よく国交省の人に、じゃ、下水道管を敷設するのに何年もつと思って敷設したんですかと、この間もレクがあったものですから、それを尋ね返したんですけれども、五十年。
だから、じゃ、この建物が何年もつと思ってこの分館を造ったのかということです。八十年なのか、七十年なのか、百年なのか。そうすると、百年もつとしてこれを建てたんだったら、十年で何のメンテナンス、二十年で何のメンテナンス、五十年で何のメンテナンスをしなくちゃいけないのかというのは予測がつくわけじゃないですか。また、それをやるかやらないか、予算があるかないか。それと同じようなことが、やはりところどころで、日本全国、起きているような気がするんですね。
だから、今の、強靱化をするとか強い経済をつくっていくといったときに、やはり今までの仕組みとか今までの価値観とかを変えていかないと強い経済にはなっていかない。人口減少に入っていながら、AIだとかロボットで代替すれば強い経済ができるのかといったときに、やはりラーメン屋さんに行ったときはおいしいラーメンを食べたいですよね。飲食店というのはそういうことですよ。やはりおいしくなければお客さんは来てくれない。
いろいろな業種、業態でも、求められるものというのが第一番に何が来るかということで強い経済というのが私は生まれてくるような気がするんですけれども、時間がないので、もう一点、次に行きます。
じゃ、もう一点、これは所管外だというふうに思われるかもしれませんけれども、アベノミクスを始めとする二〇〇〇年代以降の経済産業政策はうまくいったと考えるのか、帰結と評価について、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。
産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。
その上で申し上げれば、過去の経済産業政策…
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鈴木義弘(国民)
思い返すと、今、TPP11をCPTPPという言い方に変えていますよね、アメリカが離脱して。関税をなくせば、経済が活性化して物が行き交いするんだから、成長につながっていくだろうというふうにやって、アメリカが離脱した後、十一か国で協定を結んだんですけれども。
例えば、日本からASEANの国に輸出をしていました。ASEANの国から日本に輸入するものが、十年前かもうちょっと前は圧倒的に日本の方が多かったんです。今どうしているといったら、ASEANから日本に入ってくる輸入と日本から出ていく輸出でいくと、もう逆転しちゃっているんです。日本から買ってもらうものが、向…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
大変重要な問題提起だと思います。
その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。
ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威…
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