角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長

2026年5月19日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

お答え申し上げます。

ただいま御指摘いただきました論点につきましては、昨年五月の衆議院の内閣委員会でも、ただいま御紹介いただきましたとおり、御指摘をいただいたところでございます。事業者の事務負担を考慮すべきという、こうした御指摘の問題意識は、まず私どもとしてしっかり受け止めさせていただきたいと思っております。

その上で、ただいま御指摘いただきましたとおり、両法の法案、今回の法案と、警察庁の法律はもう既に通ったものでございますが、この両法につきましては、その趣旨、目的が異なる部分がもちろんございます。

警察庁が所管する金属盗対策法については、特定金属製物品の窃取の防止を目的とする一方、本法案は、使用済金属やプラスチックの物品がぞんざいに扱われることによる生活環境への悪影響の防止等を目的としており、法律の目的が異なる上、金属盗対策法が届出制、本法案が許可制という制度の仕組みの違いはございます。

もちろん、こうした両法の目的や仕組みの違いを考慮すれば、手続の一元化等は決して容易ではございませんけれども、両制度の行政手続で事業者が備えるべき書類や帳簿の記載事項を可能な限り取りそろえるなど、事業者の行政手続に要する負担をできる限り軽減できるよう、何ができるか、この点については、警察庁とともにしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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