2026年5月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
ありがとうございます。
混沌とする国際情勢だからこそ、ＦＯＩＰという共通のビジョンをより多くの国々と共有することで、大臣が所信で述べられた包容力と力強さを兼ね備えた日本外交につながるものと思います。
まさに御答弁ありましたけれども、今回、ゴールデンウィークで、高市総理は、新しい経済安保の切り口でこの進化したＦＯＩＰを発表されて、タイミングを同じくして、大臣は、ゴールデンウィークでアフリカを歴訪されて、まさに十年前、ケニアで、安倍元総理が提唱された同じ場所で、ＦＯＩＰの意義を含めた包括的なアフリカ外交政策スピーチを行われた。このことの意義と狙いを改めて大臣からお伺いできればと思います。
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國場幸之助(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田基靖君。
おはようございます。自由民主党の山田基靖でございます。 本日、初めて国会議員として質問に立たせていただくわけですけれども、それが、歴史と伝統あるこの外務委員会の場で、しかも外務大臣が茂木大臣ということで、大変緊張しておりますけれども、大臣の胸もかりさせていただきながら、また、この場に立てることを、地元姫路の有権者の皆様方に感謝の気持ちを表明させていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 本日は、十五分間という限られた時間ですので、切り口を安全保障に絞って進めさせていただきたいと思います。 大臣が所信でも述べられ…
お答え申し上げます。 自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰは、二〇一六年、当時の安倍総理がケニアで提唱した日本外交のビジョンでございます。太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジア、潜在力あふれるアフリカ、この二つの大陸において連結性を強化し、この地域において、全ての国が、威圧と無縁で、法の支配に基づく安定した国際秩序の恩恵の下、平和と繁栄を享受することを目指していくとの考えを示したものでございます。 その提唱以来、我が国は日本外交の柱としてＦＯＩＰを積極的に推進し、その結果、ＦＯＩＰは、米国やＧ７を始めとするいわゆる先進国のみなら…
ありがとうございます。
混沌とする国際情勢だからこそ、ＦＯＩＰという共通のビジョンをより多くの国々と共有することで、大臣が所信で述べられた包容力と力強さを兼ね備えた日本外交につながるものと思います。
まさに御答弁ありましたけれども、今回、ゴールデンウィークで、高市総理は、新しい経済安保の切り口でこの進化したＦＯＩＰを発表されて、タイミングを同じくして、大臣は、ゴールデンウィークでアフリカを歴訪されて、まさに十年前、ケニアで、安倍元総理が提唱された同じ場所で、ＦＯＩＰの意義を含めた包括的なアフリカ外交政策スピーチを行われた。このことの意義と狙いを改めて大臣からお伺いできればと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
委員会で、与野党の皆さんから、大変姿勢がいい、こういう評価をいただいている山田委員から御質問いただきました。 アフリカは、グローバルサウスの主要な地域の一つでありまして、高い人口増加率によります若い人口と豊富な天然資源を有する、日本外交にとって重要なパートナーであります。 国際情勢が厳しさを増す中、アフリカ諸国との連携を強化していく、このことは、自由や民主主義といった共通の価値観の推進であったり、我が国自身の経済成長、そして御指摘もありました安全保障にとっても重要であると考えております。 こうした中、今回のゴールデンウィークのアフリカ訪問を捉えまし…
御答弁ありがとうございます。 まさにＦＯＩＰは、本当にウィングをどんどん広げていくことが我が国にとって望ましい安全保障環境につながることだと思っています。 来週早々にインドでクアッドの外相会合が予定されていると承知しておりますけれども、バイ、マルチ、プルリ、様々な場面でこのＦＯＩＰが広がりを持つことが本当に我が国にとって非常に重要だと思っておりますので、引き続き力強い外交をお願い申し上げまして、私の一問目とさせていただきたいと思います。 次に、ＯＤＡと安全保障のテーマで少し進めさせていただきたいと思っていまして、このテーマは、超党派、与党、野党を超…
お答えいたします。 国連総会で採択されました、ＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％とする国際目標を念頭に置きつつ、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充すべく必要な努力を行ってきております。最新の二〇二五年暫定値は〇・三五％となり、年ごとに多少の増減は見られるものの、上昇傾向となっております。 委員御指摘のとおり、ＯＤＡ事業経費のうち外貨建てでの支払い部分については、為替レートの変動による影響を受けます。また、物価高騰などの影響を伴う国内外における調達価格や輸送費、労務費などの高騰は、ＯＤＡ事業経費の増加につながっております。 国…