参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
本日、私が取り上げますテーマは、万国郵便連合憲章の改定に関しまして、中国系の越境ＥＣ、いわゆるインターネット通販企業の急拡大によります日本国内企業への悪影響をどのように止めるのかという問題についてでございます。
近年、日本国内では、テム、シーイン、アリエクスプレスなどといいました中国系の越境インターネット通販企業が急速に拡大をしていると言われております。特にテム、これは二〇二三年の日本初進出から短期間で非常に多くの利用者を獲得したと報じられておりまして、私は、このままいくと日本の多くの通販企業や楽天などの売上げを落とすのではないかと大変心配しているところでございます。
私の周りでも多くの人が、なぜ中国から送料無料で商品が届くのかということで大変驚いておりますが、一方で、日本の多くの皆さんの実質賃金は上がっておりませんので、送料無料、低価格ということで、使っている人は結構多いのではないかと思っております。
本日は日本郵政株式会社の方に参考人として来ていただきまして、誠にありがとうございます。
まず、日本郵政の皆さんに二つ質問をいたします。
まず一点目。近年、テム、シーインなどの中国系インターネット通販企業による日本向けの小口輸送が急増しているのではないかと聞いております。二〇二三年から二〇二五年までの三年間で、中国発の小型国際郵便、越境ＥＣ関連小口貨物の取扱量がどのように推移しているのかを伺いたいと思います。
というのも、先日、農林水産委員会で家畜伝染病予防法の改正の問題が取り上げられたわけですが、中国から国際郵便を使って違法の畜産加工品が大量に入ってきているという現実がございます。この中国系越境インターネット企業の関連の貨物の動き、どうなのかをまずお伺いしたいと思います。
二点目が、中国発の国際貨物郵便に関しまして、日本郵便が受け取るいわゆる到着料、これが実際の国内配達コストに対しましてどの程度回収できているのかという問題でございます。
というのは、インターネット上では、中国発の越境ＥＣの送料が無料ということは、これは、万国郵便条約を利用して、途上国向けに先進国では郵便料金を安くする、その制度をうまく利用しているからではないかという書き込みも目につくわけでございます。実際、実態はどうなのか。いわゆる実効料率を可能な範囲でお示しいただきたいと思います。
以上、二点につきまして日本郵政の皆さんにお伺いしたいと思います。
109中中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、二〇二五年十一月に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼俊之氏が選出をされました。理事会議長がアジア大洋州地域から選出されることがＩＣＡＯの創設以来初めてでございまして、大変喜ばしいことと考えております。我が国が国際民間航空の安全あるいは持続可能な発展を主導していく上で重要な一歩になった、このように受け止めております。
我が国といたしましては、日本がこれまでに培ってまいりました安全、保安、環境を始めとする幅広い知見を基に、様々な分野における国際民間航空のルールの策定を主導していきたい。委員御指摘のとお…
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110佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
まさに我々が今まで培ってきたことが評価された一つでもあるというふうに認識しておりますし、我々が果たせる、貢献できるところ、多々あるというふうにも認識しておりますので、是非とも大沼議長の背中を押せるような形で私たちとしても応援をしていく、見守っていく、共に歩んでいくといったところを応援できるといいなと思ったところです。
ちょっと時間が中途半端なんですが、最後、一問、ちょっとしたいと思います。
万国郵便、郵便のところに行きたいと思うんですけれども、こちらに対しても、目時さんが事務局長になられたということで、三つのＰというものを…
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111
國場幸之助(自民)
次に、木下敏之君。
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- （上の発言）
112木木下敏之(参政)
参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
本日、私が取り上げますテーマは、万国郵便連合憲章の改定に関しまして、中国系の越境ＥＣ、いわゆるインターネット通販企業の急拡大によります日本国内企業への悪影響をどのように止めるのかという問題についてでございます。
近年、日本国内では、テム、シーイン、アリエクスプレスなどといいました中国系の越境インターネット通販企業が急速に拡大をしていると言われております。特にテム、これは二〇二三年の日本初進出から短期間で非常に多くの利用者を獲得したと報じられておりまして、私は、このままいくと日本の多くの通販企業や楽天などの売上げを落とすのではないかと大変心配しているところでございます。
私の周りでも多くの人が、なぜ中国から送料無料で商品が届くのかということで大変驚いておりますが、一方で、日本の多くの皆さんの実質賃金は上がっておりませんので、送料無料、低価格ということで、使っている人は結構多いのではないかと思っております。
本日は日本郵政株式会社の方に参考人として来ていただきまして、誠にありがとうございます。
まず、日本郵政の皆さんに二つ質問をいたします。
まず一点目。近年、テム、シーインなどの中国系インターネット通販企業による日本向けの小口輸送が急増しているのではないかと聞いております。二〇二三年から二〇二五年までの三年間で、中国発の小型国際郵便、越境ＥＣ関連小口貨物の取扱量がどのように推移しているのかを伺いたいと思います。
というのも、先日、農林水産委員会で家畜伝染病予防法の改正の問題が取り上げられたわけですが、中国から国際郵便を使って違法の畜産加工品が大量に入ってきているという現実がございます。この中国系越境インターネット企業の関連の貨物の動き、どうなのかをまずお伺いしたいと思います。
二点目が、中国発の国際貨物郵便に関しまして、日本郵便が受け取るいわゆる到着料、これが実際の国内配達コストに対しましてどの程度回収できているのかという問題でございます。
というのは、インターネット上では、中国発の越境ＥＣの送料が無料ということは、これは、万国郵便条約を利用して、途上国向けに先進国では郵便料金を安くする、その制度をうまく利用しているからではないかという書き込みも目につくわけでございます。実際、実態はどうなのか。いわゆる実効料率を可能な範囲でお示しいただきたいと思います。
以上、二点につきまして日本郵政の皆さんにお伺いしたいと思います。
113西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
まず一点目の、最近の中国からの小口貨物の取扱量の関係でございます。
過去三年間の推移、二〇二三年度から二五年度という期間で見ますと、中国を除く全世界から日本に到着する小型国際郵便物が、大体、年平均約五％の減少でございます。一方で、中国から到着する小型国際郵便物は、競争の激化の影響もあると思われますけれども、平均で約一二％ほど減少してきているといった状況でございます。
その上で、二点目の先生からの御質問、中国からの郵便小包の到着料で国内の配達コストがちゃんと賄えているのかというお話でございますけれども、二〇一九年に、政府の方も一…
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114木木下敏之(参政)
お答えありがとうございました。
ということは、第一次トランプ政権のときに、トランプ政権がアメリカの郵便料金を守るためにかなり激しくやり取りをしていたと思うんですが、そのときに上手に日本側も赤字にならないようにされたということで、これは大変すばらしいことではないかと思っているんです。
ただ、インターネット上では、相変わらず、日本郵便の赤字が中国の越境インターネット通販を支えているというような書き込みも散見されておりますので、そういった、実態は違うんだということを是非国民に向けて丁寧に説明することが必要ではないかと思うんですが、その点について日本郵政のお…
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115西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
先生御案内のように、到着料は国際郵便の配達に伴うコストを賄うための各国の郵便事業体間の制度で成り立っておりまして、裏返して言いますと、日本の中での、日本郵便の郵便局のお客様向けのお知らせなり情報提供ではちょっと趣旨が違うのかなと思っておりまして、現時点におきましては、ちょっと積極的に、日本郵便の方から郵便局のお客様じゃない人たちも含めた情報提供までは考えていないというのが現状でございます。
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