ありがとうございました。
では、先ほど、経済状況であるとかデジタルのものも含めて複雑化しているというお話がありましたけれども、国際課税ルール全体についても伺いたいなと思います。
立命館大学の篠田先生が日本経済新聞の中でおっしゃっているところを引用させていただくんですけれども、二十世紀には設備や建物など有形資産が中心だった一方、現在では知的財産やデータなど無形資産の重要性が高まり、巨大デジタル企業は物理的拠点を持たずに世界中で利益を上げる構造になってきているというふうに指摘をいたしております。まさに、二十世紀型の国際課税ルールが、今、二十一世紀の経済構造に追いついていないという、そもそもの問題が起きているんじゃないかというふうに感じております。
デジタル課税をめぐっては、各国が個別でルールや制度を導入すると、それはそれで報復措置が起きてしまったりとか、国際的な摩擦につながる懸念点も既に指摘をされております。だからこそ、国際的なルールの形成が極めて重要になってくると考えます。
外務省としては、現在の租税条約や国際課税ルールを取り巻く課題をどのように認識をいたしているのか。また、日本として、ＯＥＣＤ等の国際的な場において、今申し上げたような、時代に見合った、経済体制に見合った課税体制を組んでいくというルールの見直しであるとかルール形成に、どのように関与していくお考えなのか。今後、ＡＩ、デジタルコンテンツ、日本の知的財産も国際社会の場で様々大きな役割を持っていっておりますので、それを守るという観点からも、国際的なルールへの関与に、どうやって主体的に関与していく必要性があるかについて伺っていきたいと思います。
慎重かつ迅速な対応が求められる中、日本としてどのような国家戦略を持っているのか、政府の認識を大臣からお伺いしたいと思います。
103武武田一彦国税庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
相互協議は、租税条約に適合しない課税の解消などを目的といたしまして、国税庁が、納税者の申立てなどを受けて、租税条約等の締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続でございます。
相互協議の申立てにつきましては、納税者の御判断などによるところが大きく、その件数の増減の理由などにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、あえて申し上げますと、現在、相互協議の事案につきましては、主に経済取引のクロスボーダー化、デジタル化の進展によりまして新たな取引形態等が拡大する中で、一つの所得に対して複数の国が課税する二重課税の排除などが…
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104佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、アジア大洋州地域の案件も増加しているというふうに言われておりますので、そこの理由というか分析についても伺いたいなと思っております。
国別の内訳を見ていくと、アメリカが二五％、インド一五％、中国一三％、韓国一二％となっておりまして、インド、中国、韓国の三か国だけで、全ての繰越ししている案件の四割を占めているという状況になっております。
また、ＯＥＣＤ非加盟国・地域の案件につきましても、処理年数も増えてまいりますし、件数も増えていくといったところでして、政府としては、特にアジア大洋州地域との案件につきまして、どういったボト…
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105武武田一彦国税庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
相互協議につきましては、相手国当局の体制等によりまして処理期間等が異なっており、アジア大洋州地域を含めたＯＥＣＤ非加盟国・地域は、ＯＥＣＤ加盟国と比較いたしまして、人員や経験の観点から相互協議の体制に課題があるとされていることは承知いたしております。
国税庁といたしましては、個々の相互協議事案の迅速かつ的確な処理に努めるとともに、ＯＥＣＤにおける国際的な議論、取組への積極的な参画、さらには、必要な技術協力、キャパシティービルディングなどを通じました総合的な対応、対策を引き続き進めてまいります。
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- （上の発言）
106佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
では、先ほど、経済状況であるとかデジタルのものも含めて複雑化しているというお話がありましたけれども、国際課税ルール全体についても伺いたいなと思います。
立命館大学の篠田先生が日本経済新聞の中でおっしゃっているところを引用させていただくんですけれども、二十世紀には設備や建物など有形資産が中心だった一方、現在では知的財産やデータなど無形資産の重要性が高まり、巨大デジタル企業は物理的拠点を持たずに世界中で利益を上げる構造になってきているというふうに指摘をいたしております。まさに、二十世紀型の国際課税ルールが、今、二十一世紀の経済構造に追いついていないという、そもそもの問題が起きているんじゃないかというふうに感じております。
デジタル課税をめぐっては、各国が個別でルールや制度を導入すると、それはそれで報復措置が起きてしまったりとか、国際的な摩擦につながる懸念点も既に指摘をされております。だからこそ、国際的なルールの形成が極めて重要になってくると考えます。
外務省としては、現在の租税条約や国際課税ルールを取り巻く課題をどのように認識をいたしているのか。また、日本として、ＯＥＣＤ等の国際的な場において、今申し上げたような、時代に見合った、経済体制に見合った課税体制を組んでいくというルールの見直しであるとかルール形成に、どのように関与していくお考えなのか。今後、ＡＩ、デジタルコンテンツ、日本の知的財産も国際社会の場で様々大きな役割を持っていっておりますので、それを守るという観点からも、国際的なルールへの関与に、どうやって主体的に関与していく必要性があるかについて伺っていきたいと思います。
慎重かつ迅速な対応が求められる中、日本としてどのような国家戦略を持っているのか、政府の認識を大臣からお伺いしたいと思います。
107
茂木敏充(自民)外務大臣
恐らく、佐々木委員の年代は、携帯の前のポケベルというのは知らないんじゃないかな、こんなふうに思ったりもするんですが、それから携帯、ガラケー、そしてスマホと進んでくる。非常に変化のスピードが速いのは間違いないわけでありまして、財産につきましても、ハードからソフトへの移行、つまりデジタル化が進む。そして、御指摘のＡＩにつきましても、二〇三三年までには市場規模は今の九倍に成長する、こんなふうにも言われておりまして、まさにこういった大きな変化の中に今あるわけであります。
こうした中、国際課税をめぐりましては、例えば、経済のデジタル化に伴いまして、国内に物理的拠…
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108佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
では、続いて、論点を変えまして、国際民間航空条約に話を移したいと思います。
ＩＣＡＯをめぐっては、大沼氏が理事会の議長に選出をされたというところで、大きな責任をこれから担っていくことになると思っております。
また、この大沼議長が各種インタビューの中で何をおっしゃっていたかというと、特に、太平洋地域が中心的な役割を担うこと、この地域の課題に向き合うことが世界全体の航空課題への処方箋になるという、すてきな発言をされております。
さらに、ＩＣＡＯ加盟国の中には航空インフラや制度の途上にある国もまだ多く、日本の安全技術であるとか…
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109中中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、二〇二五年十一月に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼俊之氏が選出をされました。理事会議長がアジア大洋州地域から選出されることがＩＣＡＯの創設以来初めてでございまして、大変喜ばしいことと考えております。我が国が国際民間航空の安全あるいは持続可能な発展を主導していく上で重要な一歩になった、このように受け止めております。
我が国といたしましては、日本がこれまでに培ってまいりました安全、保安、環境を始めとする幅広い知見を基に、様々な分野における国際民間航空のルールの策定を主導していきたい。委員御指摘のとお…
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